静岡市議会 2000-03-14
旧静岡市：平成12年第１回定例会（第８日目） 本文 2000-03-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
杉山三四郎君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、増田進君及び森山正憲君を指名します。
まず、報告があります。
監査委員から各部の定期監査及び平成12年１月
分現金出納検査の結果報告書が送付されましたので、御報告します。
……………………………………………
監 第 １５ 号
平成12年２月８日
静岡市議会議長 杉 山 三四郎 様
静岡市監査委員 松 下 知 弘
同 青 木 富士雄
同 池ケ谷 恒 雄
同 南 条 博
定期監査等の結果について（報告）
地方自治法第 199条第２項及び第４項の規定による監査を行ったので、その結果を同条第９項の規定により次のとおり報告します。
なお、同条第12項の規定による措置を講じたときは、その旨を通知願います。
記
〔法第 199条第４項による監査〕
監査の種別 定期監査
監査の対象 総務部、
生活環境部（
清掃管理課、
清掃施設課、
環境保全課、西ケ谷清掃
事務所、
沼上清掃事務所）、保健福祉
部（
保健福祉課、介護保険課、衛生試
験所、
生活福祉課、
高齢者福祉課、こ
ども家庭課、
障害福祉課）、都市開発
部、出納室、消防本部、
選挙管理委員
会事務局、
監査委員事務局、議会事務
局
監査の方法 (1)予備監査（
関係書類等の審査）
(2)本監査（説明聴取、質疑）
監査の範囲 平成11年度（４月１日～10末日）に
おける財務に関する事務の執行が適正
かつ的確に行われているかについて対
象課の事務を抽出して監査した。
（以下略）
……………………………………………
監 第 ２５ 号
平成12年３月１日
静岡市議会議長 杉 山 三四郎 様
静岡市監査委員 松 下 知 弘
同 青 木 富士雄
同 池ケ谷 恒 雄
同 南 条 博
平成12年１月
分現金出納検査の結果につい
て（報告）
地方自治法第 235条の２第１項及び監査委員に関する条例第７条の規定に基づき行った標記検査の結果は次のとおりである。
記
１
現金出納検査調書及び会計諸帳票の預金残高を
金融機関の残高証明書、預金証書及び伝票と照合
した結果一致していた。
２
現金出納検査調書と会計伝票を抽出照合した結
果計数は適正であった。
３ 現金在高及び保管状況
（以下略）
……………………………………………
監 第 ２９ 号
平成12年３月７日
静岡市議会議長 杉 山 三四郎 様
静岡市監査委員 松 下 知 弘
同 青 木 富士雄
同 池ケ谷 恒 雄
同 南 条 博
定期監査等の結果について（報告）
地方自治法第 199条第２項及び第４項の規定による監査を行ったので、その結果を同条第９項の規定により次のとおり報告します。
なお、同条第12項の規定による措置を講じたときは、その旨を通知願います。
記
〔法第 199条第４項による監査〕
監査の種別 定期監査
監査の対象 財務部、
生活環境部（
市民生活課、
市民相談課、交通安全課、市民課、国
民年金課、
国民健康保険課、井川支
所）、
保健福祉部（
保険所総務課、保
健予防課、保健指導課、
環境衛生課、
食品衛生課、
動物指導センター）
監査の方法 (1)予備監査（
関係書類等の審査）
(2)本監査（説明聴取、質疑）
監査の範囲 平成11年度（４月１日～11月末日）
における財務に関する事務の執行が適
正かつ的確に行われているかについて
対象課の事務を抽出して監査した。
（以下略）
─────────────────
日程第１ 第 110号議案 静岡市助役の選
任について 外３件
2 ◯議長（
杉山三四郎君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、第 110
号議案静岡市助役の選任についてから日程第４、第 113
号議案静岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで、４件を一括議題とします。
当局の説明を求めます。
3 ◯市長（小嶋善吉君） 御説明申し上げます。
第 110号議案は、静岡市助役として千葉県船橋市東船橋４丁目10番３棟 105号、足立徹氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。
第 111号議案は、静岡市監査委員として、市内丸子五丁目20番22号、後藤隆氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。
第 112号議案は、静岡市
固定資産評価審査委員会委員として、市内安東柳町８番の４、内藤哲治氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。
第 113号議案は、静岡市
固定資産評価審査委員会委員として、市内高松一丁目26番７号、石川賢治氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。
以上でございます。
4 ◯議長（
杉山三四郎君） 質疑を許します。──質疑を打ち切ります。
お諮りします。
これら４件の議案は、
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議ないものと認めます。よって、４件の議案は
委員会付託を省略することに決定をしました。
討論を許します。
討論の通告があります。
まず、３番
前田由紀子さん。
〔３番
前田由紀子君登壇〕
6 ◯３番（
前田由紀子君） 私は、ただいま上程されました第 110
号議案静岡市助役の選任について、
市民自治福祉クラブを代表いたしまして反対討論を行います。
助役人事については、川島氏、福井氏の時代から幾つかの問題点が指摘されていました。大きくは２つあります。地方分権という時代の潮流にふさわしい人事かということ、そして、建設省の
補助金公共事業に依存した市政のあり方についての問題です。この２つの問題とも、年々問題性が深まるばかりですが、地方分権にしても補助金による公共事業にしても一向に改善の兆候がなく、かけ声ばかりで実態にあらわれていないというふうに感じています。
１つ目の、地方分権の流れについて。昨年、
地方分権推進一括法が制定され、本格的な分権の時代が始まることになりました。
機関委任事務の廃止は進んだものの、分権の財源の問題など前途多難な状況です。そんな折の助役人事であります。市長の片腕のパートナーを選ぶという段になって、相変わらずの中央頼み、今度こそ内部登用をという期待はまたしても裏切られてしまいました。大変失望しています。地方自治の確立のためには、国、県からの自立、そして静岡市民の自治と民主主義を具体化する助役人事であってほしかったと思っています。
静岡市の自主性、自立性という点から、この人事には疑問を持たざるを得ません。
もう１点は、その招聘元が相変わらず建設省であるということです。上級官庁から下級官庁への天下り、静岡市が建設省出身の助役を就任させているということについて、補助金獲得のパイプ役だという指摘がされるようになって久しいわけです。
交付税措置や補助金がつくからといって、不要不急な公共事業を持ってくることをありがたがる体質は、もうそろそろ変えるべきときではないでしょうか。
川島助役時代の
中田防災公園の白紙撤回で静岡市は何を学習したのか。
まちづくりを混乱させる
駅前地下駐車場計画を受け入れてしまって、まだ、事の重大性に気がついていないでいいのか。たとえ補助金がつこうが、
交付税措置があろうが、地域のニーズから出発しない大型事業は、市民は必要としていないということだったと思います。
自治体間競争の時代がやってくると言われていますが、住みやすいまち、暮らしたいまちというのは、人口規模が大きいまちでもない、立派な建物があるまちでもないはずです。例えば、自然が保たれて福祉、
公共サービスが充実し、個性的な商店街で人々が集うまち、情報公開と市民参加が保障されているまち、そんなまちに私たちは住みたいと願います。
どういう静岡市をつくりたいか考えたとき、介護、高齢化社会への突入に備えるなら厚生省から、雇用対策をというのなら労働省から、そんな選択もあったはずではないでしょうか。また、男女平等の時代というのなら、内部からの女性の登用、経費削減、人員管理というのなら助役２人体制の見直しもされるべきであったと思います。
以上の点から、本議案は市民の要求からいっても市長の政治姿勢からいっても納得しがたい内容です。よって、この議案には反対いたします。
以上で反対討論を終わります。
7 ◯議長（
杉山三四郎君） 次は、21番
河本泰輔君。
〔21番
河本泰輔君登壇〕
8 ◯21番（
河本泰輔君） おはようございます。
ただいま議題となりました第 110号静岡市助役の選任について、
日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。
この議案は、２人助役のうちの１人、３年前に来た福井助役にかわって、引き続き建設省から足立助役の選任を求めるというものであります。
私どもは、地方自治体はその名のとおり地方住民の自治を保障し、団体自治を推し進め、民主主義が徹底されるものと考えています。ですから、助役は地方自治体を代表する市長の職務代理者であり、長の筆頭機関であります。当然、地方自治を担う点では最重要なものだと考えます。
地方自治法第 163条では、助役の任期は４年となっています。また、長は任期中においてもこれを解消することができるとなっていますが、今回はまだ１年の任期を残しています。その理由もはっきり説明されていません。今回の助役選任の反対の理由は、２人助役体制にして、建設省から今回で４人目の天下りであります。国の推進する
大型公共事業を進める役割を果たすものだと考えるものです。３年前の現助役選任のときも指摘をしましたが、建設省からの人事は、公共事業を進めやすいことだと考えます。
現在の日本は、国、地方合わせて 645兆円もの借金を抱える財政破綻の状態となっています。これは、
先進資本主義国の中でも最大の
財政赤字大国です。このような状態をつくった最大の原因が、むだな
大型公共事業優先で進められたことだと国会でも指摘をされています。この削減の必要性が諸外国からも、また国内でも指摘され、国民の世論となっているところです。現在、日本は国、地方合わせて、毎年、50兆円を超える
公共事業予算になっています。これが、地方財政の借金を生む体制をつくり、財政危機を生む大きな原因となっています。この間、当市でもよりよいグレードの高い事業ができるとの理由で、東静岡新
都市拠点事業の
ふるさと顔づくり事業への40億円が追加された事業、また、静岡駅
北口地下駐車場の建設でも、静岡市、
建設省おのおの 200台で合計 400台の駐車場建設など、建設省との太いパイプをつくり上げる、今回も
建設省人事の１つポストを用意する選任案だと考えます。静岡市でも借金返済に苦慮しているのが実態です。国の方針に従って事業を進め、市債をふやしているのです。このような状況ですから、市民の日常生活に必要な身近な福祉や教育予算が抑えられ、市民生活を圧迫する状況になっています。
いまひとつの反対理由は、政府の官僚を天下りで受け入れることは、地方分権と地方自治から見て、これに逆行するからです。地方自治を推進し、独自の
まちづくりをいうなら、市のことを一番によく知った生え抜きの人事こそ必要ではありせんか。今回の
助役選任議案は、建設省からの天下り人事であり、地方分権の方向にも逆行します。本来の助役人事は、地方自治体の自主性、自立性の強化、住民自治の強化につながるべきです。
最後に、静岡市が国と対等・協力の関係を目指すというならば、中央官僚を助役に受け入れるべきではありません。そして、助役は市民の立場に立つ人物がふさわしいと考えます。
以上の理由からこの人事案件に反対するものであります。
以上、討論といたします。
9 ◯議長（
杉山三四郎君） 討論を打ち切り、採決します。
まず、第 110
号議案静岡市助役の選任について採決します。
本案に同意することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
10 ◯議長（
杉山三四郎君） 起立多数。よって、本案は同意することに決定しました。
次に、第 111
号議案静岡市監査委員の選任についてから第 113
号議案静岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで３件を一括採決します。
これら３件の議案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議ないものと認めます。よって、３件の議案は同意することに決定しました。
─────────────────
日程第５ 発議第１号
静岡市議会委員会
条例の一部改正について
12 ◯議長（
杉山三四郎君） 次に、日程第５、発議第１
号静岡市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。
提出者を代表して、大橋英男君から説明願います。
〔29番大橋英男君登壇〕
13 ◯29番（大橋英男君） ただいま議題となりました発議第１
号静岡市議会委員会条例の一部改正につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
４月１日からの
行政機構改正に伴い、
常任委員会の所管事項の平均化、
委員会名称の明確化を考慮し、お手元の資料のとおり、
委員会条例を改正をしようとするものであります。なお、今回の改正は、任期途中の
委員会条例の改正となることから、委員会名が変更となる
経済消防委員会、
文教委員会の正副委員長及び委員については、そのまま改正後の
産業振興消防委員会、
健康文化教育委員会の正副委員長及び委員に就任される旨を附則として規定するものであります。
以上で説明を終わります。
14 ◯議長（
杉山三四郎君） 質疑を許します。──質疑を打ち切ります。
お諮りします。
本案は、
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議ないものと認めます。よって、本案は
委員会付託を省略することに決定しました。
討論を許します。──討論を打ち切り、採決します。
本案は、原案どおり認めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案どおり可決しました。
─────────────────
日程第６ 第28号議案 平成12年度静岡市
一般会計予算 外81件
17 ◯議長（
杉山三四郎君） 次に、日程第６、第28
号議案平成12年度静岡市
一般会計予算から日程第87、第 109
号議案包括外部監査契約の締結についてまで82件を一括議題とします。
ただいまから各
常任委員長の報告を願います。
まず、
総務委員長の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成12年３月８日
市議会議長 杉 山 三四郎 様
総務委員長 前 田 豊
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第 28号議案 平成12年度静岡市
一般会計予算中所
管分
第 29号議案 平成12年度静岡市
電気事業経営記念
基金会計予算
第 32号議案 平成12年度静岡市
競輪事業会計予算
第 53号議案 静岡市手数料条例の全部改正につい
て
第 54号議案 静岡市
情報公開条例の一部改正につ
いて
第 55号議案 静岡市
行政手続条例の一部改正につ
いて
第 59号議案
静岡市民文化会館前
駐車場条例の一
部改正について
第 61号議案 静岡市税条例の一部改正について
第 66号議案 静岡市
防災会議条例の一部改正につ
いて
第 70号議案 静岡市
水防協議会条例の一部改正に
ついて
第 75号議案 静岡市選挙公報の発行に関する条例
の一部改正について
第 85号議案
静岡市民文化会館条例の一部改正に
ついて
第 86号議案
静岡アートギャラリー条例の一部改
正について
第 87号議案
静岡市民ギャラリー条例の一部改正
について
第 88号議案
静岡市立児童会館条例の一部改正に
ついて
第 89号議案
静岡音楽館条例の一部改正について
第 91号議案 静岡市博物館条例の一部改正につい
て
第 107号議案 静岡市水防団条例の一部改正につい
て
第 109号議案
包括外部監査契約の締結について
……………………………………………
〔26番前田豊君登壇〕
18 ◯26番（前田豊君） ただいま議題になりました議案のうち、
総務委員会に付託されました19件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
質疑のありました主なものを申し上げますと、まず、第28
号議案一般会計予算中所管分について委員から、人件費に関連して、
定員管理計画上の反映を含め、平成12年度は何人の職員数を見込んでいるか。また、今回の人事異動に当たり配慮している点は何かとの質問があり、当局から、正規職員は 4,715人を予算計上しているが、これは、平成11年10月１日現在の現員数を基礎数値として
定員管理計画上の平成12年度減員予定数50人を差し引くという形で算出したものである。
定員管理計画の目標は、計画全体で 196人の減員であるが、各部の協力により目標を多少上回る見込みである。人事異動に当たり特に配慮している点については、今回大幅な機構改正も絡むことから、特に
人事異動作業方針を定め対応している。その大きな柱としては、勤務成績、能力を重視するとともに、過去の経歴・実績も踏まえ、バランスのとれた人事異動を行うということで、新設課等の重点部門については人的に強化充実を図るとともに、技術職員についてもより幅の広い知識と経験を習得し、
地方分権等に対応する職員を養成するために事務部門への配置を行い、また、女性職員の職域拡大のため第一線部門への積極的配置、若手職員の意欲を喚起するため、特定の業務について庁内公募制の選考結果に基づき配置を行う等の方針に基づき、現在作業を行っているところであるとの答弁がありました。
次に、財政について委員から、歳出額と税収のギャップを縮めるためや健全財政を次世代に引き継ぐためにどのような施策を考えているかとの質問があり、当局から、健全財政が基本姿勢であり、その中で最少の経費で最大の効果を上げるため、事務事業の見直しの中で経費の削減を図り、少しでもそれを効率的に利用すること、市債の借り入れは抑制を図り、どうしても必要な場合には
交付税措置のある起債を活用する。重点的、効率的な配分を行うため事業に優先順序をつける、官・民の役割の明確化、高率な縁故債の繰り上げ償還を行い、将来的な財政負担を軽減するなどの努力をしているなどの答弁がありました。
これに対し委員から、財政の健全化になお一層の力を発揮されたいとの要望意見がありました。
次に、国勢調査費について委員から、今回は10年に一度の大規模調査となるが、前回と比較して追加される調査項目はどのようなものがあるのか。また、プライパシーの保護にはどう配慮するのかとの質問があり、当局から、追加されるのは、家計の収入の種類、現住居の居住期間、５年前の住居の所在地、在学・卒業等の教育状況、就業者について１週間に仕事をした時間及び就業者・通学者について従業地または通学地までの交通手段の６項目である。また、プライパシーの保護については、統計調査を行う上で最も注意を払う必要があり、国の方でも個人情報保護の一層の徹底を重点の１つとしている。そうした中で、調査員への説明会において国が作成した個人情報保護マニュアルを用い、指導の一層の徹底を図っていきたい。また、調査票の提出に当たっては、封入用シールを張る方法、さらに、直接持参または郵送の申し出があった場合には、調査員を通さず指導員がかわって調査する方法を予定しているとの答弁がありました。
これに対し委員から、プライパシーの保護には十分留意されたいとの要望意見がありました。
次に、高度情報化推進経費の被災者支援システム研究経費について委員から、システムの概要と委託内容について質問があり、当局から、この研究委託は災害時に発生するさまざまな情報を効率的に収集・分析して、発災後の救援及び被災者支援活動を円滑に行うことができるよう、インターネットの持つ双方向性を活用したシステム構築に向け、産・学・官協同で研究を行おうとするものである。具体的には、ホームページを通じ被災者や知人、あるいは自治体、ライフライン関連企業、救援活動団体、ボランティアなどが避難所等の端末から情報を入力、検索し、安否情報のほか避難所情報、生活情報、行政からのお知らせなどの情報を受発信することができるシステムをベースとして、電話やファックスでも利用可能な、本市として実用に耐え得るシステムを研究していこうするものであり、できれば本年９月の防災訓練時には実証実験までこぎつけたいと考えているとの答弁がありました。
これに対して委員から、重要なシステムであるので、一日も早い実用化に向けて努力されたいとの要望意見がありました。
次に、企画調査経費のうち風力発電風況精査について委員から、現況と今後の見込みについて質問があり、当局から、静岡市環境基本計画において自然エネルギーの利用が掲げられており、今後本市が新エネルギーをどのように導入・利用していくのかの基本方針を定めるために、新エネルギービジョンを策定している。その策定の段階で、海岸部と山間部について11月末から２月末までの風況調査を行ったところ、山間部は可能との結果が出たので、12年度に年間を通じ、新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同で山間部の風力発電の可能性についてさらに詳しく調査を実施し、その結果を踏まえて、今後の方針を決めていきたいとの答弁がありました。
次に委員から、地方分権推進事業費における東京への仮称分権情報室開設準備経費の内容について質問があり、当局から、12年度は場所の検討・選定を行い、おおむね 100平方メートル程度の面積を確保したい。予算の内容は、準備にかかる１月から３月までの間の事務所の借り上げ料、事務所の保証金、その他備品等の合計 1,400万円を計上したものである。なお、配置人数はおおむね３人程度を考えているとの答弁がありました。
これに対し委員から、都市間競争時代ということで情報収集が一番基礎になる。遅きに失した感はあるが、スタートするのであれば有効に活用して、実効ある情報収集、情報発信に努められたいとの要望意見がありました。
次に、 107号議案水防団条例の一部改正について委員から、新設の年額報酬の支給に関し、水防団員の処遇の現状は消防団員と比してどうか。また、階級別の支給金額の根拠は何かとの質問があり、当局から、出動報酬及び公務災害補償については水防団、消防団とも同じであり、退職金制度、賞じゅつ金制度は消防団のみである。階級別年額報酬額の設定については、出動状況等を勘案し、専任の水防団を置く他都市を参考とし、消防団のおおむね３分の１から４分の１程度を設定したものであるとの答弁がありました。
さらに委員から、従来の分団ごとの定員数を総定員数に改める理由について質問があり、当局から、団員の確保をよりしやすい環境づくりをするためであるとの答弁がありました。
そのほか要望意見として、大幅な機構改正がスタートするが、市民サービス等について遺漏なきようされたい。市税収入が約 4.6％の減とのことであるが、公平性確保の面からも徴収に努力されたい。地方分権の実質的なスタートに向け、体制づくりに努められたい。そのためには機構改正を有効に生かされたいとの要望意見がありました。
採決の結果、第28号議案中所管分、第29号、第32号、第53号から第55号まで、第59号、第61号、第66号、第70号、第75号、第85号から第89号まで、第91号、第 107号及び第 109号の19件の付託議案は、いずれも異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
19 ◯議長（
杉山三四郎君） 次に、生活環境水道委員長の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成12年３月６日
市議会議長 杉 山 三四郎 様
生活環境水道委員長 安 竹 信 男
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第 28号議案 平成12年度静岡市
一般会計予算中所
管分
第 33号議案 平成12年度静岡市国民健康保険事業
会計予算
第 36号議案 平成12年度静岡市簡易水道事業会計
予算
第 38号議案 平成12年度静岡市清掃工場発電事業
会計予算
第 44号議案 平成12年度静岡市水道事業会計予算
第 45号議案 平成12年度静岡市下水道事業会計予
算
第 64号議案 静岡ヘリポート条例の一部改正につ
いて
第 67号議案 静岡市廃棄物の処理及び減量に関す
る条例の一部改正について
第 71号議案 静岡市水道事業給水条例の一部改正
について
第 72号議案 静岡市下水道条例の一部改正につい
て
第 73号議案 静岡市都市計画下水道事業受益者負
担に関する条例の一部改正について
第 74号議案 静岡市都市下水路条例の一部改正に
ついて
第 81号議案 静岡市が設置する一般廃棄物処理施
設に係る生活環境影響調査結果の縦
覧等の手続に関する条例の一部改正
について
第 83号議案 静岡市印鑑条例の一部改正について
第 97号議案 静岡市国民健康保険条例の一部改正
について
第 98号議案 静岡市国民健康保険診療所条例の一
部改正について
第 108号議案 静岡市水道事業及び下水道事業の設
置等に関する条例の一部改正につい
て
……………………………………………
〔19番安竹信男君登壇〕
20 ◯19番（安竹信男君） 生活環境水道委員会に付託されました17件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
主な質疑を申し上げますと、まず第28
号議案一般会計予算中所管分について委員から、沼上霊園拡張事業の進捗状況についての質問がありました。これに対しまして当局から、本事業は、現霊園の東側 1.9ヘクタールを拡張し、新たに 2,000基の墓地区画を造成する計画であるが、９年度に荒造成工事に着手し、12年度には墓地公園としての機能を有する霊園の一部が完成する予定である。施設としては、壁面墓地、芝生墓地、普通墓地と、それに付随してトイレ、あずまや、駐車場の附帯施設からなっている。13年度早期の一部供用開始をめどに進めているとの答弁がありました。
次に、住民票及び印鑑登録証明書自動交付機の稼働状況と市民の反響について質問がありました。当局から、昨年11月、市役所本庁と南部公民館に設置した自動交付機の発行件数は 2,264件、窓口における証明書発行件数の 1.7％ではあるが、月を追ってほぼ順調に伸びている状況である。市民の方からの苦情は特に聞いていないが、今後はさらに多くの方が印鑑手帳をカードに切りかえ、利用率が向上するようにＰＲしていきたいとの答弁がありました。
次に、西ケ谷清掃工場における排ガス高度処理設備整備事業の内容と焼却灰溶融施設整備計画策定経費に関連し、溶融スラグの利活用の見通しについて質問がありました。これに対し当局から、排ガス高度処理設備整備事業は、排ガス中のダイオキシンが現在１ナノグラムをオーバーしている西ケ谷清掃工場において、平成12年から２カ年継続事業として排ガス高度処理設備を整備し、ダイオキシン排出量を常時１ナノグラム以下に抑えようとするもので、スケジュールとしては、12年度にバグフィルター１基の製作、13年度にもう１基の製作と取りつけ工事を行う予定である。また、焼却灰の溶融化は無害化が第一であり、あわせて減容化による最終処分場の延命が図れるものである。スラグの有効利用については今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、静岡市への転入者に対するごみ排出に関する周知方法について質問があり、当局から、静岡市への転入者は外国人も含め約１万 4,500世帯に及ぶが、今回、45リットルの家庭用ごみ袋５枚と「暮らしの便利帳」、テレホンガイド、ごみの排出方法に関するパンフレットを20リットルの家庭用ごみ袋に詰めたものを用意した。新年度より転入世帯に配布して、啓蒙に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、地球温暖化対策実行計画の内容について質問があり、当局から、地球温暖化対策に関する法律に基づき、静岡市役所全体の温室効果ガスの総排出量を測定し、削減目標及び削減対策と点検評価の方法を定めるものであり、実行計画は12年度中に策定していきたいとの答弁がありました。
次に、第72号議案下水道条例の一部改正についてであります。
まず、下水道料金の改定理由について質問があり、当局から、公営企業であり独立採算制をとっている下水道事業会計でありますが、維持管理費は 100％料金に算入しているものの、資本費については 100％算入に至っていない。今後の財政計画においては、長田浄化センターの供用開始等、経費の増高が見込まれ、下水道料金の増収が期待できない中、財政計画を立て直すため、今回、平均 19.97％の料金改定をお願いするものであるとの答弁がありました。
さらに委員から、厳しい経済状況下における市民感情についてはどのように認識しているか。また、下水道事業における企業努力について質問があり、当局から、値上げに当たっては、単身者、独居老人など小口使用者の基本料金を据え置いたこと、他階層についてもアップ率は20％台を超えないなど配慮していること。また、下水道部においては、供用開始区域の拡大に伴う業務量の増加はあるものの、人員を削減し、
定員管理計画の推進に努力したこと、業務のあり方を見直すなど、効果的な事業を推進したこと、上下水道フェアを初めとした各種イベントを開催し、市民ＰＲに努めたこと、そのほか普及嘱託員による水洗化率の向上、融資・補助制度の充実、設計方法の見直しや他事業との同時施工による建設工事コストの縮減、汚泥焼却灰再利用の検討、下水処理場における維持管理費の削減など鋭意努力を重ねてきたとの答弁がありました。
また委員から、平成８年から11年の財政計画の進捗実態からすると、事業計画が十分こなし切れていなかったにもかかわらず、料金改定だけがなされているが、今回の改定においても同様な事態が生ずるのではないか。また、一般会計からの繰り出しも減っているが、どういう理由かとの質問がありました。これに対して当局から、経済情勢の変化等に伴い、計画どおり事業が進展しなかった。前回財政計画においては、料金収入の減、公共工事の減などにより11年度末普及率を当初75.8％見込んでいたが、68.1％にとどまっている現状である。また、今回の厳しい経済情勢の中で料金改定をお願いする中、雨水公費、汚水私費の原則に立ち、雨水処理負担金、水質規制費、水洗便所普及費の負担率の見直しと、緊急下水道事業整備事業にかかわる企業債利息を公費負担にするなど、前回の改定時より一般会計繰出金は増額しているとの答弁がありました。
次に、第81
号議案静岡市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について委員から、利害関係を有する者から提出された意見書に対する対応について質問があり、当局から、本条例は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一般廃棄物処理施設の設置及び変更届に際し、周辺地域の生活環境に及ぼす影響調査を実施し、調査結果の縦覧と生活環境保全上の見地から、住民に対して意見書提出の機会を与えることを規定するものであるが、実際に住民から提出された意見書については、条例上の規定はないが、市としては口頭もしくは文書により回答して、反映できるものは反映させていきたいとの答弁がありました。
このほか委員から、業務の見直しを含め、職員一丸となって市民サービスの向上に努められたい。環境行政、清掃行政等、市民生活分野において住民本位の取り組みをされたい。また、水道事業第７期拡張事業をもっと推進されたい。国民健康保険料の収納率向上に引き続き努力をされたいとの要望がありました。
また、採決に当たり委員から、今回の下水道料金改定関係議案については、受益者負担の名のもとに徴収している下水道料金は既に限界が来ている。都市計画法上の整備である以上、料金は徴収すべきではなく、賛成できない。また、景気低迷の中、市民に与える影響が大きいが、さらなる企業努力を期待する。また、下水道未整備地域もあり、積極的な事業推進のための料金改定はやむを得ないとの意見がありました。
採決の結果、第28号議案、33号議案、36号議案、44号議案、45号議案、72号議案、73号議案、97号議案、以上８件の議案は賛成多数、38号議案、64号議案、67号議案、71号議案、74号議案、81号議案、83号議案、98号議案、 108号議案、以上９件の議案は、異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
21 ◯議長（
杉山三四郎君） 次に、厚生委員長の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成12年３月８日
市議会議長 杉 山 三四郎 様
厚生委員長 小長井 由 雄
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第 28号議案 平成12年度静岡市
一般会計予算中所
管分
第 34号議案 平成12年度静岡市老人保健医療事業
会計予算
第 35号議案 平成12年度静岡市食肉センター会計
予算
第 39号議案 平成12年度静岡市母子・寡婦福祉資
金貸付金会計予算
第 41号議案 平成12年度静岡市介護保険事業会計
予算
第 42号議案 平成12年度静岡市介護保険サービス
会計予算
第 43号議案 平成12年度静岡市市立病院事業会計
予算
第 46号議案 静岡市社会福祉審議会条例の制定に
ついて
第 47号議案 静岡市食品衛生法の施行等に関する
条例の制定について
第 48号議案 静岡市墓地等の経営の許可等に関す
る条例の制定について
第 60号議案 静岡市立静岡病院
駐車場条例の一部
改正について
第 77号議案 静岡市中央子育て支援センター条例
の制定について
第 78号議案 静岡市介護保険条例の制定について
第 79号議案 静岡市介護保険高額介護サービス費
等貸付基金条例の制定について
第 80号議案 静岡市介護保険給付費準備基金条例
の制定について
第 84号議案 静岡市特別会計条例の一部改正につ
いて
第 92号議案 静岡市高齢者生活福祉センター条例
の一部改正について
第 93号議案 静岡市立保育所条例の一部改正につ
いて
第 94号議案 静岡市児童館条例の一部改正につい
て
第 95号議案 静岡市重度障害者生活訓練ホーム条
例の一部改正について
第 96号議案 静岡市ホームヘルパー派遣手数料徴
収条例の一部改正について
第 99号議案 静岡市保健福祉センター条例の一部
改正について
第 100号議案 静岡市動物愛護館条例の一部改正に
ついて
第 101号議案 静岡市立静岡病院条例の一部改正に
ついて
……………………………………………
〔36番小長井由雄君登壇〕
22 ◯36番（小長井由雄君） 厚生委員会に付託されました24件の議案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
質疑のありました主なものは、まず、第28
号議案平成12年度静岡市
一般会計予算所管分のうち、新規事業である障害者介護支援等支援サービス試行的事業の実施内容について委員から質問があり、当局から、これはさまざまなニーズを有する在宅の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の生活を援護するための今後のケアマネジメント体制の整備に資することを目的に、都道府県及び指定都市で実施する障害者介護等支援サービス体制の整備推進事業の中の一部を受託するものである。今回の事業は、身体障害者、精神障害者へのサービスの指針に基づき、障害者に対し、総合的かつ継続的なサービスを確保するために、ケアマネージャーを中心として複数のサービスを調整し、当事者の意思を尊重した介護サービスの計画の作成、提供を行う事業であるとの答弁がありました。
次に委員から、仮称札の辻ビル内に新設される中央子育て支援センターの役割と職員の体制について質問があり、当局から、この施設は各地域の子育て支援センターで活動している関係団体等の相互の連携を図りつつ、市内全域を対象とする子育て支援事業の拠点としたい。施設長以下、一時保育や子育て相談に当たるため保育士10人程度のほか、事務員等を配置する予定である。
さらに委員から、中央子育て支援センター内の一時保育室は、常時３人の保育士を配置する予定とのことだが、集団保育にふなれな幼児を保育するという状況から、これで対応できるのかとの質問があり、当局から、経験豊富な保育士を配置し、事前の研修・訓練を実施した上で開所する計画であるとの答弁がありました。
次に、保育所職員に関して、正規職員と非常勤・臨時・パート職員の人数、配置基準について委員から質問があり、２月１日現在、正規職員は 310人で、非常勤・臨時・パートの職員は 225人である。各保育所の定員をもとに正規職員を配置し、受け入れ児童数に応じて非常勤等の職員を配置しているとの答弁がありました。
次に委員から、静岡市立保育所の耐震対策の実施状況について質問があり、平成12年度は中田と瀬名川保育園で改修工事とあわせて実施し、中村町保育園の耐震設計を行いたい。これにより第１期計画は完了する。今後も、改修工事とあわせて耐震工事を実施する計画であるとの答弁がありました。
次に委員から、国立静岡病院移転跡地の今後の利用計画について質問があり、当局から、国立病院は平成13年度には現在地から移転するため、平成12年度に跡地の利用基本構想及び駅北地区福祉エリア基本計画の策定を実施し、13年度に基本設計と実施設計を行うとともに、同年末までに本市で用地を取得する計画である。その後、第１期工事として、平成14から15年度にかけ、保健所、中央保健福祉センターを整備し、第２期工事として16年度と17年度に知的障害児通園施設、リハビリセンターなどの整備を計画しているとの答弁がありました。
次に委員から、市内７カ所に設置される保健福祉センターの新たな機能と、利用者の利便性が向上する点について質問があり、当局から、各センターに相談員が常駐することにより、開館時間であれば、いつでも保健、福祉、医療の相談を受け、必要に応じ関係機関や担当保健婦と連携した継続的な措置が可能となる。また、福祉介護保険システムを導入し、介護保険の申請受け付けのほか、高齢者福祉、障害者福祉及び生活福祉に関しても、さまざまな相談・申請等の福祉業務の一部を処理することができる。利用者にとっては身近な場所で気軽に相談や申請ができ、利便性が確保できるものと考えているとの答弁がありました。
次に委員から、第43
号議案平成12年度静岡市立病院事業会計予算に関連して、市立病院で取り組んでいる院外処方せんの状況と推進策について質問があり、当局から、市立病院では平成10年９月から医薬分業プロジェクト委員会を組織し、検討を重ねてきたが、現在、県立総合病院以外、当病院を含む院外処方せんの発行は10％以下の状況である。問題点としては、患者の負担増につながること、休日・夜間に対応するための体制の整備などが挙げられる。厚生省の指導によれば、患者のかかりつけ薬局の充実とあわせて、実施されるべき事業であるが、市立病院の患者さんには、無薬局地域に住んでいる方も多く、その点での課題も大きいとの答弁がありました。
次に、介護保険事業関連の審査経過でありますが、まず、第78
号議案静岡市介護保険条例の制定についての審査に先立ちまして、共産党委員から修正案が提出されました。原案では、基本理念と市・事業者及び市民の責務、保険料の減免措置、運営協議会の設置、罰則等について、介護保険法の規定及び介護保険事業計画の内容に基づいて定めているのに対し、修正案では、市の責務としての基盤整備の推進、保険料に加えた利用料の減免制度、福祉オンブズパーソン制度の導入、罰則規定の弾力的適用のほか、ＮＰＯ等への援助などを定めようとするものであります。
介護保険事業関連の当局原案について委員から、本市では第１号被保険者が８万 481人と推計されているが、その保険料の各段階別の保険者数について質問があり、第１段階の方が 1,046人、第２段階は１万 784人、第３段階は２万 7,605人、第４段階は３万 905人、第５段階は１万 141人と推計しているとの答弁がありました。
さらに委員から、介護保険サービスの開始により、介護保険サービスへ移行する事業、新たに取り組む事業、介護保険への繰り出しなど、事業件数と予算額の状況について質問があり、11年度当初予算との対比では、移行するものは措置費等の14事業で、特定財源を除いた一般財源では24億 7,000万円の減額になる。新規及び拡大は18事業で、１億 5,000万円の増加となる。介護保険への繰出金等は、25億 8,000万円である。総額では、一般財源で２億 6,000万円の増加となる。このうち、介護保険事業会計の繰出金から人件費分を除くと、一般財源として１億 7,000万円の減額となるとの答弁がありました。
次に委員から、本市の介護保険事業条例を初めとする介護保険事業において、他の中核市、県内他都市と比較した際の特徴及び上乗せ・横出しサービスの状況について質問があり、当局から、まず、条例の特徴としては、介護保険制度の基本理念と、市、事業者、市民の果たすべき責務を規定している。介護保険運営協議会の設置についても条例に規定を設けている。本市独自の上乗せサービスである短期入所サービス、横出しサービスとしての施設入浴介護サービスをともに実施することは、他の中核市、県内他都市では取り組んでいない。サービス参入が難しい山間地での訪問系の介護に対する助成制度、市の担当課のほかに７カ所の保健福祉センター及び井川支所への相談窓口の設置、介護保険運営協議会の被保険者代表委員の一部を公募とするなど、安心して利用していただけるよう、本市独自の各種の事業体制を整えているとの答弁がありました。
次に委員から、介護認定通知を受けた後でのケアプラン作成依頼届の提出促進対策について質問があり、当局から、３月７日付で対象者に案内文書を郵送し、さらに御理解をいただくために、３月８日からは電話確認を実施する。３月末までには、おおむね作成依頼届を提出していただけるものと考えている。民間の居宅介護支援事業者だけでは、ケアプラン作成が完了しないことも想定し、市も支援事業者としての指定を受けているため、３月13日から介護保険課内に臨時的にケアプラン作成支援対策室を設置し、ケアマネージャーを配置して、自己作成をする方への指導、ケアプラン対する相談などを受け付ける計画であるとの答弁がありました。
さらに委員から、４月以降に保健福祉センターなどへ市民が訪れ、ケアプラン作成を依頼された場合の対応について質問があり、７カ所の保健福祉センターにケアマネージャーの資格を有する職員を配置し、要介護度認定申請受け付けからケアプラン作成までの事務及び各種相談を処理することとなる。新たに設置される介護認定課でも、有資格の職員が配置され、保健福祉センターと同様な業務を実施する予定である。ただし、市は自己作成者へのアドバイス、各種相談受け付けなどを主な業務とし、ケアプラン作成等に際しては民間事業者の補完的な役割にとどめる計画であるとの答弁がありました。
次に委員から、高齢者が要介護状態とならないための予防的事業の内容について質問があり、高齢者のそれぞれの状態に応じた施策が必要であり、手助けの必要な高齢者には生活支援型のヘルプサービスや介護予防型のデイサービスなどを、ひとり暮らしの高齢者には緊急通報システム事業や食事サービス事業を、元気な高齢者の方には生きがいと健康づくり事業などのサービスを提供し、住みなれた地域で元気に暮らしていただけるよう各種事業を実施するとの答弁がありました。
その他委員から、介護保険制度の本格実施に向けて、全国にも類のない充実した組織・サービス体制が創設され、高齢者が要介護状態とならないための予防的事業も充実されており、高く評価している。今後も、想定外の問題が発生するであろうが、市として全力で取り組まれたい。今後のケアプラン作成などについて、市民にわかりやすいＰＲに努められたい。保険料軽減期間経過後の徴収に際しては、生活困窮者へ十分な配慮をされたい。また、中央子育て支援センターは多くの利用者が見込まれるので、各施設の充実を図られたい。国立病院跡地へ設置を計画している施設は、本市保健福祉の中枢的な役割を果たすよう、幅広い意見を取り入れて万全な基本構想を策定されたい。７カ所に設置される保健福祉センターは、市民の多様なニーズにこたえるために、新たな機能を十分に発揮して地域住民の福祉の向上に努力されたい。市立病院での院外処方せん発行の取り組みは、患者の利便性を考慮して、より一層推進されたいなどの要望意見がありました。
採決に当たり委員から、消費税関連議案、特別初診料の引き上げが提案されている市立病院事業会計予算及び手数料の値上げが提案されているホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正については賛成できないとの反対意見がありました。
採決の結果、第78号議案に対する修正案については賛成少数で否決され、第28号、第35号、第43号、第77号、第78号の原案、第96号の各議案は賛成多数で、第34号、第39号、第41号、第42号、第46号から第48号、第60号、第79号、第80号、第84号、第92号から第95号まで、第99号から第 101号までの各議案は、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
23 ◯議長（
杉山三四郎君） 次に、経済消防委員の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成12年３月８日
市議会議長 杉 山 三四郎 様
経済消防委員長 田 形 清 信
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第 28号議案 平成12年度静岡市
一般会計予算中所
管分
第 37号議案 平成12年度静岡市農業集落排水事業
会計予算
第 52号議案 静岡市海岸保全区域内占用料及び土
石採取料徴収条例の制定について
第 56号議案 静岡市農業集落排水事業分担金徴収
条例の一部改正について
第 57号議案 静岡市漁港荷さばき所建設事業分担
金徴収条例の一部改正について
第 58号議案 静岡市温泉条例の一部改正について
第 62号議案 静岡市農業集落排水処理施設条例の
一部改正について
第 63号議案 用宗漁港管理条例の一部改正につい
て
第 76号議案 静岡市農業委員会農地部会等の委員
の定数に関する条例の一部改正につ
いて
第 90号議案 静岡市勤労者福祉センター条例の一
部改正について
第 102号議案 静岡市立日本平動物園条例の一部改
正について
第 105号議案 静岡市火災予防条例の一部改正につ
いて
第 106号議案 静岡市消防団条例の一部改正につい
て
……………………………………………
〔16番田形清信君登壇〕
24 ◯16番（田形清信君）
経済消防委員会に付託されました第28
号議案平成12年度
一般会計予算中所管分外12件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
主な質疑を申し上げますと、
一般会計予算のうちまず商工関係についてであります。
最初に、緊急地域雇用特別交付金を活用した非自発的失業者の雇用対策事業として、平成11年度に引き続き、ワープロ、パソコンの３級検定資格の取得を目指すための再就職支援技能講座開催事業についてであります。
本事業の平成11年度の実績と就職の見通しについて質問があり、平成11年度実施した日商ビジネスコンピューティング・日商ワープロ検定３級試験に６名が合格しているが、その方々が就職したとの情報は得ていない。しかし、講座開催業者から将来的に資格取得者を講師として採用していく考えもあるとの話も聞いており、これらも含めた中、公共職業安定所とも連絡をとり、再就職の支援に努力していきたいとの答弁がありました。
これに対し、苦労して取得した資格を生かすためにも、所期の目的である就職の道が達成されるよう努力されたいとの要望意見がありました。
次に、勤労者福祉センター、ラペック静岡のステップ式と自転車式トレーニング機器各３台の更新について、耐用年数が過ぎた場合の処理あるいは日進月歩している機器のことを考慮すると、リース方式にしたらどうかとの質問に、購入して老朽化したものを廃棄するよりは、リースの方が効果的な場合もあるが、どちらの方式がよいか機器によっても違いがあると思うので、それらも含め今後検討していきたいとの答弁がありました。
これに対し、本施設は市民に身近に利用されるという施設であり、また、勤労者の健康増進のためにも利用者の声を聞き、対応されたいとの要望意見がありました。
次に、駿府匠宿の現在の入場者及びそのうち県外、県内の来場者の内訳及びリピーターの状況について質問があり、現在、約25万 9,000人の入場者で、そのうち市内の方が35％、県内が44％、県外が21％の割合となっている。リピーター対策としては、小中学生に伝統産業を十分に宣伝することが将来的な需要にもつながっていくこと、また、静岡「葵」博覧会入場者を誘客すること、さらに新聞、ポスター、広告等にも力を入れることなどＰＲに努力していきたいとの答弁がありました。
これに対し、駿府匠宿の別館も４月からオープンするが、何度も来館したくなるような企画をするよう努力されたいとの要望意見がありました。
次に、情報産業振興事業として、新たな雇用を創出していくためにも、土地も場所も余り必要としない情報産業の育成が大事ではないかと思うが、その考え方について質問があり、情報産業については、静岡情報産業協会へ支援を行っているが、あらゆる産業に関連が深く、重要さは十分理解しているので、今後産業問題検討会議を含めて力を入れていきたいとの答弁に対し、本市にも優秀な情報産業が多く存在しているので、現場の声を聞き早期に情報産業の立ち上げをされたいとの要望意見がありました。
次に、県国際経済振興会事業に補助金を支出している理由について質問があり、この振興会は、米国、中国等に事務所を設置し、海外取引の促進あるいはそれにつながる国際情報の収集、提供等に努めているとともに、企業の国際化推進のための人材育成、技術支援、貿易相談等広範で専門的な事業活動を行っている。本市産業界が貿易振興、国際的な経済活動を推進する上で有意義であることから、県及び県内21市が本事業に支出している。なお、本市の企業は 102社が会員として加盟しているとの答弁がありました。
次に、静岡文化芸術大学の入学試験が行われ、合格発表があったわけでありますが、本市の地場産業の後継者を目指す方からの相談はあったかとの質問に、直接の相談はなかったが、市内の大学合格者は76名程度と聞いている。本年度開学ということもあり、今後状況を見て調査研究していきたいとの答弁に対し、本大学は、デザイン教育をも重視した教育機関であり、今後は聴講生等の対応等学校側と十分協議し、地場産業の後継者育成に積極的に努力されたいとの要望意見がありました。
次に、農林水産関係についてであります。
まず、中山間地域等直接支払交付金事務経費の内容について質問があり、この制度は、農業基本法の改正を受けて設けられた、日本の農政史上初めての試みで、生産条件が不利な中山間地域などの農業従事者に対し、平成12年度から導入される直接支払い制度で、この対象農地は、本市では旧安倍６カ村と旧の美和村、服織村、中藁科村、南藁科村 1,153ヘクタールとなっている。総事業費約１億円のうち、今回は３分の１程度集落協定が結ばれるのではないかということから、その事業費 3,000万円と現地確認経費等 520万円であるとの答弁がありました。
次に、清沢地区山村体験交流施設調査事業の内容について質問があり、本川根町との境の峰山小学校の周辺は高冷地野菜が収穫されている場所で、過疎化が進んでいることから、18区画の市民農園をつくり募集したところ、市街地からの応募者も多く喜ばれている。また、南アルプス、富士山が望め、ロケーションもよく、周辺には牧場もあり、本地区を高冷地の利点を生かした山村体験施設とすることの可能性の調査を行うものであるとの答弁がありました。
次に、 102
号議案静岡市立日本平動物園条例の一部改正についてであります。今回の改正は、入園料の改正と既設のファミリーケーブルを廃止し、新しい遊戯施設であるオートチェア及びローラースライダーの料金設定を行うもので、特に今回、大人普通入園料 350円を 500円に、団体入園料 280円を 400円に、子供入園料を無料に改定する理由について質問があり、平成12年度から小中学校は新総合学習が施行され学校の裁量で教育課程が組めること、また、平成14年度から完全学校週５日制が導入されることにより、多くの子供たちが動物園を利用できるよう子供料金を無料にしたこと、前回の改定の平成４年から８年経過していること、類似都市とのバランス、さらに入園料等の収入と管理運営に要する経費との格差が生じていること等により改定しようとするものであるとの答弁がありました。
また、この改定及び新施設の導入による入園者見込み数及び施設使用料について質問があり、平成８年度から10年度までの大人の個人・団体の入園者数の平均とし、大人28万 1,300人、入場無料入園者を22万 7,000人と見込んだ。また、新設の供用開始は年度途中の８月から予定しており、12年度は 2,800万円程度の収入を見込んでいるとの答弁がありました。
これに対し、市民に十分ＰＲし、入園者確保に努力されたいとの要望意見がありました。
そのほかの要望意見としまして、本市の商業は大きく変化してきている。特に中心市街地の閉店問題が出ており危機的な状況にある。閉店後に入居する店舗については、現在コンビニ等のようなどこにでもある店舗が入っているが、本来は静岡市の中心部にふさわしい店が入居することが望ましいと思う。また、夜間の市街地の一部についても以前のように安心して歩ける道路ではなくなっており、今後は不安のない明るい
まちづくりを目指されたい。本年から始まっている静岡「葵」博覧会について、入場者等の生の声を聞いて内容等について再検討する場合は、早期に機敏に対処されたい。畑薙ロッジ、白樺荘の施設利用者が年々増加しているようであるが、今後、宿泊設備やさらに利用時間の延長等の検討をされ市民に喜ばれるような施設にするよう努力されたい。梅ケ島温泉の観光施設開発整備費に関連し、地元から要望のある宿泊者の緊急避難施設の確保、また、周辺の自然資源を見直した整備もされたい。用宗漁港を中心とした海岸整備を実施しているが、将来中部自動車横断道が完成された場合、多数のお客が予想されるので、それらを見越した整備計画とされたい。また、消防関係の要望につきましては、高齢者、身体障害者の方の搬送サービスについて早期に実現をされたい。防火水槽、飲料水の問題等も計画どおり進められ、地震に対する対応からも必要な分野であると感じるので、さらに努力されたい。今回、本市の分権推進計画ではまだ独自性を打ち出すところまで至っていない。新年度から準備する第２次計画の中に表現されることになると思う新しくできる産業振興部の中で独自策を打ち出すとともに、条例設置をしていくことを第一義の仕事として、このことが地方分権に取り組む自治体の力量であると思うので、全課一丸で取り組んでもらいたい等の要望意見がありました。
採決の結果、第28号議案中所管分、第37号議案、第52号議案、第63号議案については消費税が含まれていること、また、第 102号議案は料金引き上げのため、これら５件の議案は賛成多数で、第56号議案、第57号議案、第58号議案、第62号議案、第76号議案、第90号議案、第 105号議案、第 106号議案の８件の議案は、異議なく原案どおり認めることに決定したものであります。
以上、御報告申し上げます。
25 ◯議長（
杉山三四郎君） 次に、都市整備建設委員長の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成12年３月６日
市議会議長 杉 山 三四郎 様
都市整備建設委員長 村 越 作 一
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第 28号議案 平成12年度静岡市
一般会計予算中所
管分
第 30号議案 平成12年度静岡市土地区画整理清算
金会計予算
第 31号議案 平成12年度静岡市公共用地取得事業
会計予算
第 40号議案 平成12年度静岡市静岡駅北口地下駐
場事業会計予算
第 49号議案 静岡市都市計画審議会条例の制定に
ついて
第 50号議案 静岡市開発審査会条例の制定につい
て
第 51号議案 静岡市準用河川流水占用料等徴収条
例の制定について
第 65号議案 静岡市都市公園条例の一部改正につ
いて
第 68号議案 静岡市営住宅管理条例の一部改正に
ついて
第 69号議案 静岡市改良住宅管理条例の一部改正
について
……………………………………………
〔17番村越作一君登壇〕
26 ◯17番（村越作一君） 都市整備建設委員会に付託されました10件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
質疑のありました主な点を申し上げますと、まず第28
号議案一般会計予算中所管分についてであります。
都市開発調査費として都市交通安全円滑化等対策事業費 6,100万円余が計上されているが、その内容等について質問があり、これら予算は、人や環境に優しい交通の実現を図るオムニバスタウン計画を推進するための経費が主なものであり、バス利用を促進するためパーク・アンド・バスライドについては当面は安倍川・藁科川沿線地域での可能性調査を実施し、あわせてバス優先レーン導入についても調査を実施していきたいとのことであります。なお、オムニバスタウンの計画の指定に向けて、現在鋭意検討作業を進めているが、指定を受けることになれば、優先的に事業に認証が得られることになり、これらの事業の促進が図れるものと考えているとの答弁がありました。
これに対して、バス優先レーンの導入については、交通規制等が関係しており、安倍川・藁科川沿線地域は道路の拡幅等の解決すべき問題を抱えており、早急の導入は無理と考えるので、可能な地区で実施する考えはないかとの点について、バス優先レーンの導入については道路管理者、警察などとの十分な調整が必要であり、今後調整可能な地域から実施していきたいとの答弁がありました。
次に、バス路線維持対策事業費として 6,200万円が計上されているが、その内容について質問があり、平成10年５月に静岡鉄道株式会社から新たに静岡市内におけるバス路線廃止、再編計画について申し入れがあり、廃止となった場合は地域住民に大きな影響を与えることから、存続要望を強く要望するために、その対応策について静岡鉄道と検討を重ねてきた結果、今回市街地の不採算バス６路線について、新たに助成を実施するものであるとの答弁がありました。
次に、総合交通体系についての計画作成の取り組み状況について質問があり、基礎調査として人がどのような手段で動くのかというパーソントリップ調査について、本市だけでは狭い範囲の移動範囲となるので、最終的には隣接する清水市、焼津市等を含め５市６町を対象に調査を実施するもので、平成12年度には調査の方策を検討する予備調査を、本格的調査については県が主体となり、平成13年度から３カ年計画で実施する予定で調整しているとの答弁がありました。
次に、地籍調査費として公共基準点設置事業費が計上されているが、その内容について質問があり、公共測量の精度を高めるため平成12年度から５カ年計画で１級から３級までの基準点の埋設及び観測・設定の作業を実施するものであり、国土地理院に認証されれば国家座標として使用できる基準点となり、民間の測量にも多いに活用できると考えているとのことであります。
次に、ふえ続けている街路樹等を含めた樹木剪定により発生する剪定くずの処理方法と今後の対応策についての質問があり、現在は清掃工場で焼却処分しているが、環境に与える影響からごみの減量が強く求められている現況の中で、チップ化や堆肥化による活用の可能性を調査し、試験的に一部実施しているとの答弁がありました。
次に、河川費として、なぎさクリーン事業費 800万円が計上されているが、その事業内容について質問があり、安倍川河口から清水市境までの約 7.7キロメートルの海岸環境を維持するために県の補助を受けて実施するもので、ごみ、流木等の清掃を台風シーズン以降に実施しているとのことであります。
次に、第40
号議案静岡駅
北口地下駐車場事業会計予算についてであります。建設省と共同で建設の計画を推進している駅
北口地下駐車場の２年次目となる平成12年度予算として、工事委託料を含む10億 3,450万円が計上されているが、今後のスケジュールはどうなっているのかという質問に、委託先である建設省では３月中旬に入札、引き続き工事を着工していく。平成14年度末の完成予定であるとの答弁がありました。
次に、入出庫に際し渋滞の発生が懸念されているが、また、特に南口方面への出庫は現状の道路構造から判断してスムーズにならないのではないかとの質問に対し、１台の入庫には71秒程度を想定しており、また、４ブースあることに加え入庫路にはシミュレーションでの滞留台数を上回る40台程度の滞留スペースを設けている。南口方面への出庫台数はみどりの駐車場の利用実績から２割程度と想定しており、現時点では大きな渋滞の発生は予測してはいないが、稼働後の状況にあわせて駐車場案内システムのさらなる活用や人による誘導など実態に即した対応をしていきたいとの答弁がありました。
次に、時代の要請の中で特に公共施設についてはバリアフリーの対応が求められている。車いすの乗降の確保とあわせ、地下という構造から高齢者や障害を持つ社会的弱者の方々の利用に十分配慮した、すべての人に優しい施設とするためエスカレーターの設置も必要と考えるがどうかという質問に対して、乗降スペースは車いすの方の利用を考え広く確保しており、特別な大型改造仕様車いすでなければおおむね問題なく利用していただけるものと考えている。また、現行では利用者の利便性向上のためエレベーターの設置を考えているが、国においては今国会に移動円滑化促進法案、いわゆるバリアフリー法案を提出するなど、高齢者など弱者に優しい
まちづくりを一層推し進めていることから、エスカレーターの設置についても建設省と協議を進めているとの答弁がありました。
次に、駐車場上部をどのように活用していくかとの質問については、本市の玄関口として誇れる面積約１万 7,800平方メートルの駅前広場拡張再整備に向け、諸施設の配置等について検討しているとの答弁がありました。
次に、工事の本格化に伴い市民の関心もさらに高まってくると思われるが、市民に対してどう理解を求めていくのかとの点について、地元町内会に対する説明会の実施や広報しずおかへの特集記事の掲載など広く周知してきたが、今後も工事の進捗に合わせ周知徹底を図っていきたいとの答弁がありました。
採決に当たり委員から、新年度の予算には駅
北口地下駐車場初めとする本市の重要懸案事項が予算措置されており、今後の事業推進に対する市民の注目度は高いと考えるので、遺漏のないよう慎重に進められたい。急速に進む少子・高齢化社会の中、利用者の利便を図る上でも、公共施設の整備をする際には計画の段階からあらかじめ公共交通体系を組み込むよう配慮されたい。環境基本計画が制定され、各部局にその対応が求められる時代に入っており、その対応に十分配慮されたい。大変厳しい財政運営が求められるが効率的な行政運営に努められたい。総合交通体系計画の策定については、現在精力的に協議が進められている静清合併の方向性にも大きな影響を与え、また、商店街の活性化など他の部局の施策展開との連携が重要と考えるので、十分配慮し進められたい。なぎさクリーン事業については、今後も継続して実施されたい。今後、本格的に建設が進められる
北口地下駐車場については、さらに市民の合意が得られる努力をされたい。また、工事期間中には不便を与え、周辺では交通渋滞の発生が憂慮されるので、そのような事態がなるべく生じないよう十分配慮されたい。駅前という恵まれた立地条件の利便性の点からも早期完成を待望している人が多くいるということも事実であり、建設省と十分協議を重ね、将来を見据えた施設になるようにされたい。地方分権の推進を図るための関係法律の調整等に関する法律の施行に伴い、今回、都市計画審議会、開発審議会が条例化により制定されるが、形骸化された審議会、審査会にならないためにも委員の選定については十分配慮されたい。そのためには、単なる当て職による委嘱ではなく、本当にやる気のある人を選任にする方策の１つとして、公募による方法も１つの選択肢と考えるので検討されたい。その他、大谷洋光台団地の開発に伴い市が所有することになっている公園用地の登記手続の不備が原因の住民監査請求が提出されたが、今後とも住民との折衝が多い部署などでは、このようなことの再発が懸念される。再発防止の点からも日常業務の執行に万全を期するとともに、特に担当事務の引き継ぎの際には遺漏のないようにされたいとの要望意見がありました。
採決の結果、第28号中所管分30号、31号、40号、49号、50号、51号、65号、68号、69号の10件の付託された議案は、いずれも異議なく、全会一致をもって原案どおり認めることに決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
27 ◯議長（
杉山三四郎君） 次に、文教委員長の報告を願います。15番井上委員長。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成12年３月６日
市議会議長 杉 山 三四郎 様
文教委員長 井 上 恒 弥
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第 28号議案 平成12年度静岡市
一般会計予算中所
管分
第 82号議案 静岡市立小・中学校適正規模等審議
会条例の制定について
第 103号議案 静岡市学生寮条例の一部改正につい
て
第 104号議案 静岡市勤労青少年ホーム条例の一部
改正について
……………………………………………
〔15番井上恒弥君登壇〕
28 ◯15番（井上恒弥君）
文教委員会に付託された４件の議案につき、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
質疑に先立ちまして委員より、成人の日の祝典については、本年１月11日の市長発言を機に世論の注目を集めていることもあり、本委員会としても慎重かつ詳細な議論が必要だと思う。そこで、ほかの案件に先んじて、この件について集中的に議論したらいかがかとの提案があり、全委員が賛成いたしました。
よって、まずその質疑等の経過について報告をいたします。
まず、当局より、祝典の経緯等について全般的な説明がありました。それによると、今年の成人式は１月10日、ツインメッセ静岡北館において行われた。新成人の参加率は昨年の実績を上回り、最終的に56.4％に達した。そのため、行事は終始盛況のうちに進められたが、本来静粛であるべき主催者あいさつや来賓祝辞の際にも場内のざわめきはおさまらず、騒然としたままセレモニーが続けられた。翌11日には定例記者会見が行われ、その席で市長は、大方の新成人はおしゃべりに夢中で人の話を聞くという態度ではなく、非常に情けない思いをしたという感想を述べ、今後あらゆる角度から行事の総点検を実施していく旨の発言となった。本年度の当該事業については、市長の施政方針演説等でも既に明らかにされているとおり、成人の日行事検討費を計上し、各界各層の市民の皆様の御意見を幅広く伺い、総合的に行事の検討をしていくものである。 100万円の経費は市民の各方面からの意見を伺うためのもの、各種調査資料の整理・点検等に要するものである。今後のスケジュールとしては、予算案の議決後には意見を伺う対象や範囲、また、その規模など基本的な事項を早急に取りまとめ、速やかな対応を目指したいと考えている。また、その方法としては、アンケート調査の方法や関係者の方々より直接御意見を伺う方法などが考えられる。アンケート調査のやり方は、例年広報課が実施している世論調査等を参考にして、これから成人となる未成年の方々を含めあらゆる年齢層の市民を対象とする。また、市民の皆さんから直接御意見を伺う方法としては、会議を開催して関係者にお集まりいただくか、こちらから関係者方に出向き、御意見を伺うなどを考えているが、その方法については、関係者の方々と十分話し合いを行い、相互の合意に基づき、最もふさわしい方法で実施していきたいと考えている。なお、この成人の日の行事は元来、青少年の育成の面から実施されてきている経緯もあるので、青少年の育成や指導にかかわりのある団体を対象とするほか、さまざまな職域の関係者との対応をも対象に加え、全体のバランスに配慮し、偏りがないように実施していきたい。さらに県内外の自治体からもさまざまな行政情報を収集し、それら全体をもとに成人の日の行事についてあらゆる角度から総点検をしていきたいとのことでした。
これに対し委員から、市長発言へ対し市民から寄せられた意見はどんなものがあり、それらをどう分析したかとの質問があり、当局より、市長発言に対して投書等御意見として２月末までに市内外から60件ほどあった。主なものとしては、公共のマナーを守れない新成人に対し反省を促すといった意味から行事の廃止を訴えるもの、また、青少年の育成という意味から行事内容に改善を加えて存続を図るべきだというもの等があった。いずれにしても貴重な意見として受けとめ、今後の見直し、総点検の参考とさせていただくとの答弁がありました。
次に委員から、今回の成人式が終わっての反省点は何かとの質問があり、当局より、今回は大勢の新成人に参加してもらう、また、式典などでは静粛にするという２つの課題を課しており、これをクリアするためにいろんな手を打った。具体的には、ステージの位置は、昨年は入り口の右側であったが、今回は一番奥にすることで主催者、来賓の方の視覚が遮られるような、ステージの前を横切る形での移動をなくすなどの工夫をした。しかし、結果的には、ステージでの声が通りにくくなったというような反省点がある。その他、ことしも昨年と同じく式典の前に恩師や級友との語らいの時間を設け、さらにその時間を長くしたのであるが、功を奏しなかったなど、式典の進め方というソフト面での反省点もあるとの答弁がありました。
次に委員から、実行委員会との打ち合わせは、どのようになされたかとの質問があり、当局より、実行委員会自体は、静粛を求める、場内の秩序を保つなど、昨年からの課題がはっきりしていたため、早い時期から立ち上げを図った。委員は22名おり、第１部のオープニング、第２部の式典、第３部のイベントの３部会に分かれ全体会議や個々の部会での会議を進めてきた。当局と実行委員会との打ち合わせは、５月27日に第１回の会合を持ち、最終的には９回の打ち合わせをしたとの答弁がありました。
さらに委員から、実行委員会の中での検討として今回の課題をクリアするためどのような意見が出たかとの質問があり、当局より、参加率を高めるためには、昨年に引き続きツインメッセ静岡北館という広い場を用意するということ。また、一昨年までははがきで通知を出していたが、より参加しやすい雰囲気をつくるために昨年と同様、封書で案内を出した。さらに、静粛さの確保のために、会場のつくり方、式典の運び方などの時間の工夫、危険な行為等が起こらないような人員の配置などに配慮したとの答弁がありました。
次に委員から、結論を出す期間をいつまでにするかとの質問があり、当局より、今後のスケジュールということであるが、これまでに前例のない広い範囲に及ぶ検討作業ということで、市民の皆さんの御意見の集約に予想外に手間がかかるということも考えられ、また、検討作業のプロセスが現時点ですべて確定していることでもないため明確に返答することはできないが、検討の結果、一定の対応をしていくことになれば、いずれかの補正予算の時期までには結論を出していきたいとの答弁がありました。
次に委員から、運営側の苦労はよくわかったが、実際にあの祝典に参加した新成人の方々の意見を聞いているかとの質問があり、当局から、祝典が終了後に会場近辺にいた新成人の方、何人かに意見を聞いたが、大変よかった、楽しかったとの意見が大勢であった。ただ、やはり公の行事であるので、それだけでよいということではないわけで、やはり当事務事業の趣旨、目的等をしっかりり踏まえ、それを実現できるような方向で進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
本件についての要望意見として、成人の日の祝典をやる意義ということについてもっと検討されたい。聞いたところによると、おおむね大きな都市の成人式はにぎやかで、式典そのものは厳粛というわけにはいかなかったという。ところが、小さな町などでは心に残るよい式典ができたという感想がほとんどであった。それらを考えると、ひょっとするとこれは人数の問題であったかなという気もする。今後、人数等の検討もされたらいかがか。祝う側と祝われる側という分け方をすれば、祝われる側が、もし、自分たちでそのお祝いをしたいのならば自費でやってもらいたいし、祝う側としては、祝いたい者の気持ちというものを率直にあらわしていけばよいと思う。そういう意味で、参加率とか本人たちが楽しめればいいんじゃないかというのはとらえ方がおかしくはないか。今後の検討に当たっては、公開の場で話し合いを進められたい。また、調査については男女の割合等に配慮すること。そして、調査対象が偏らないように公募枠を設けるなどされたい。せっかく時間とお金を費やして検討をするのであるから、成人の日の行事ということだけでなく、新成人にとって今の世の中が本当に希望を持てるようなものであるかということを私たち自身が考え直すよい機会になればいいと思う。調査に当たっては、そのようなことにも配慮されたい。新成人の活躍の場をつくるなど、ソフト面についてよく研究・努力されていると思う。ただ、ハード面に関してであるが、例えば、会場の形はやはり対面式の方が静粛にできるのではないか。当局の対面式のいす席では和服の方がつらいなどと、配慮はわかるが、そのために式典の時間を短縮したりしているわけである。そのあたりをさらに工夫をされたい。やるという前向きの姿勢で早く結論を出されたい。とにかくやるかどうかの結論を早く出して、その中身の検討については、その後さらにじっくり練っていけばよいなどの意見・要望がありました。
成人の日の祝典関係の議論については以上であります。
次に、その他の案件について質疑のありました主なものは、第28
号議案一般会計予算中教育研究費についてであります。委員から研究費の内容について質問があり、当局より、その経緯に係る研究は学習指導研究、僻地教育研究、幼児教育研究、県外教育研究、教育課程研究、心の教育研究の６件である。まず、学習指導研究は、研究指定校を指定し２年間にわたり課題を研究していくもので、毎年３校ずつ２年間継続ということで、常に６校が指定されており、その成果は２年目に発表していただく。次に、僻地教育研究というのは、複式学級のあり方、有効な教育方法について研究するもの。幼児教育研究は、幼稚園教職員の資質の向上を図るもので、市内の市立、私市立幼稚園協会において実施される。県外教育研究は、県外の教育状況を視察し、静岡の教育に生かすという目的で毎年20名の教員を４日間県外の学校で終日勤務・研究させるというものである。教育課程研究は、各学校それぞれ自校ならではの教育課程をより充実させるための研究をするものである。心の教育研究は、市立高校の定時制を対象に行っているものであるとの答弁がありました。
次に委員から、藁科給食センターに試行的に導入されている生ごみ処理機の効果、そしてその他のセンターに今後導入する計画はあるか、また、そのリサイクル状況について質問があり、当局より、平成９年９月より11年８月まで１万 7,514キログラムの生ごみを加工し 2,729キログラムの堆肥に加工された。還元率としては15.6％となっている。これを同給食センターの配食校並びに周辺の学校に土壌改良剤として配付した。ほかの４センターについては、非常に生ごみの量が多く、還元した堆肥を使っていただくようなリサイクルのルートが確立されていないため、現状では導入する考えはないとの答弁がありました。
次に委員から、市長の施政方針演説の中では、21世紀に向けて環境教育が非常に大切なものになってくるというくだりがある。この環境教育というものは非常に広範にわたるものであるが、子供たちにはどのようにして指導していくのかとの質問があり、当局より、学校教育においては、これまでもこの環境教育を非常に重要視してきたが、指導する時間としては特に設けていなかった。したがって、各教科あるいは道徳、特別活動の時間内に環境という視点での教育をしてきた。ところが、平成14年度から、また、それ以前に移行措置として12年度より少しずつ進めていくつもりであるが、新しい学習指導要領に基づき、総合的な学習という時間が、小中学校の全学年に設置される。この総合的な学習は、その名のとおりに、まさに総合的な学習の時間で、水、資源、高齢者問題等、子供たちが日々生活する中で、身の回りに横たわるさまざまな問題をみずから取り出して自分たちの学習テーマとして設定し、研究するもので、教師は環境、福祉、国際理解的な視点での助言・指導をするものである。スケジュール的には平成14年度から週２、３時間、年間 100時間程度を考えている。これにより環境に対する、また、福祉に対する子供たちの心を育てていけるよう全力を挙げて指導していきたいとの答弁がありました。また、公民館としては、環境問題を視野に入れた各種講座を従来から実施している。例えば、子供を対象に環境に優しい料理の仕方、後片づけの仕方等を学んでもらうエコクッキング講座、また、安倍川に近い北部公民館においてはホタルの飼育講座等を実施し、きれいな水の大切さを学んでもらうなどである。他の公民館においてもさまざまな講座を実施しているが、12年度も引き続きそのような視点を取り入れた講座を実施していくつもりであるとの答弁がありました。
次に、第82号議案小・中学校適正規模等審議会条例の制定についてであります。委員から本審議会の審議内容等についての質問があり、当局より、審議内容は21世紀を担う健やかでたくましい子供たちをよりよく育てるためにどのような教育環境づくりがよいかという視点で、主に教育の立場から適正な学校の規模やそれに伴う配置、学校施設ということについて御審議をいただく。なお、第１回目の会合は６月上旬を考えているとの答弁がありました。
さらに、委員から、１学級の適正な人数といった部分についても審議するのかという質問があり、当局より、学級の児童生徒数については義務標準法で決められているため、現状では審議対象とはならないとの答弁がありました。
また、審議状況の情報提供の仕方についてはどう考えるかとの質問があり、当局より、審議会は原則公開とするが、傍聴については会場の関係等で制限することもある。審議会の開催状況については、例えば広報しずおかに掲載するなど何らかの方法で周知するように考えていくとの答弁がありました。
要望意見として、まず、適正規模審議会条例については、学校の経営効果、効率等を考えに入れてよりよい教育環境、充実した学校教育の実施に向けて推進されたい。早い時期に立ち上げ、積極的に開催し速やかに答申をいただけるようお願いしたい。女性の委員の数が３割以下ということがないように配慮されたい。審議の経過、議事録の公開を徹底されたい。委員として議員枠は不要と思うので撤廃されたい。さらに、学識経験者、地域住民等の枠については公募制にされたい。また、現場の教員枠もふやされたい。さらにこの審議会は、交通政策、
まちづくりにも関係してくるものなので、そのような視点でも検討されたいなどがありました。
その他の案件についての要望意見として、市立幼稚園の一時預かり保育については大変期待されていることでもあり、積極的に進められたい。学校図書館司書配置について生徒にも喜ばれ、効果が上がっているということもあり、可能な限り前倒しで実施されたい。また、小規模校への導入も早急に検討されたい。公民館のトイレについて、利用者であるお年寄りの方などから、洋式が使い勝手がいいとの話をよく聞くので配慮されたい。2002年から学校週５日制が導入される。それに伴い児童と親、学校と地域などの連携がさらに重要になると思われるので配慮されたい。これからの教育の中で、やはり部活は重要になると思われるので、部活指導員制度のより一層の充実を図られたい。また、指導される教員の待遇等にも配慮されたい。スクールカウンセラー「心の教育」相談員について、現実に配置されている学校においては不登校児童が減少しており、効果が上がっているのでさらに充実されたい。公立と私立の幼稚園における保護者の経費負担の格差の是正に取り組まれたい。個人的には、不明図書については、開かれた図書館のコストであるという考えを持っている。不明本解消のために出入りを厳重にするという方向ではなく、カウンターの位置を変えるなどの工夫で対処されたい。図書館の整備に当たり、図書サービス基本構想あるいは整備事業計画というような長期的な計画が必要であると思うので検討されたい。学校給食基本構想について、これは給食を教育の一環として位置づけた大変すばらしいものと認識しているが、その構想に沿った学校給食の見直しも進められたいとの要望意見がありました。
採決に当たり、第 103号議案は、学生寮の料金について、新築したのでその分受益者負担というのは納得できないので賛成できないなどの反対意見がありましたが、採決の結果、第28号議案及び第 103号議案は賛成多数で、第82号議案、第 104号議案は、全会一致で原案どおり認めることに決定いたしました。
以上、御報告を申し上げます。
29 ◯議長（
杉山三四郎君） 以上で各
常任委員長の報告は終了しました。
ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。──質疑を打ち切り、討論を許します。
討論の通告があります。
まず、２番佐野慶子さん。
〔２番佐野慶子君登壇〕
30 ◯２番（佐野慶子君）
市民自治福祉クラブを代表しましてただいま上程をされております議案82件のうち、第28号議案2000年度静岡市
一般会計予算、第31号、第32号、第33号、第35号、第36号、第37号、第40号、第43号、第44号、第45号、第51号、第52号、第63号、第72号、第77号、第96号、第 102号、第 103号の18件について反対の討論を行います。
小嶋市長にとっては６回目の予算編成となります。市長の提案によりますと、21世紀のプロローグとなる堅実かつ積極的予算であると位置づけております。当初予算の規模は、一般会計で 1,695億円、特別会計で 1,131億 6,150万円、公営企業会計で 525億 100万円、全会計合計で 3,351億 6,250万円、一般会計で前年度比 0.9％の減、全会計では 2.1％の増です。広域的視点に立った行政の推進、中核市としての活力ある
まちづくり、安全快適な
まちづくり、少子・高齢社会に向けた総合福祉行政の推進の４本柱を重点に立てております。
新年度の予算は、今世紀最後の、そして新しい世紀につなぐ大切な年であるにもかかわらず、特徴なき予算だというのが感想です。施政方針がこれまでの施政方針の１万 5,000字程度あったものが、わずか 9,000字以下という短さだけでなく、市長の時代認識に起因しているのだと思います。この６年間の施政方針における市長の認識をたどってみますと、95年、バブル崩壊後の不況も穏やかな回復基調を示しておりますが、円高、価格破壊などの影響はもはや避けられず、先行きさまざまな困難な状況が予測され、96年、国内経済は先ごろ景気は穏やかながら回復の動きが見られ、長引く不況から脱し着実な回復過程をたどるとの先行き明るい景気認識が示され、98年は、我が国の経済はいまだ景気回復の軌道には乗っておらず、企業や消費者の経済の先行きに対する信頼感の低下から景気は依然として停滞色を強めている。99年、昨年は我が国の経済は景気の低迷状態が続き、経済成長率は２年連続のマイナスとなることが確実で、そしてことしは、我が国の経済は景気の回復の兆しが見られるものの、依然として予断を許さない状況にあるという、こういうふうになっております。21世紀を市民が心から満足できるまちを展望し、まちの姿を明確に示すものだと、果敢に挑戦するのだともいうわけです。そのために本当の豊かさとは何かを追求するのだとも言っております。私はこのくだりを聞いておりましたとき、1989年８月当時、当時埼玉大学の教授であった暉峻淑子さんがお書きになった豊かさとは何かを思い出しました。物と金があふれる世界一の金持ち国でした、その当時は。その時代に暉峻さんは、環境破壊、過労死、受験戦争、老後の不安など深刻な現象をとらえ、国民にはゆとりも豊かさの実感もない日本は豊かさへの道を踏み間違えたと警告を発しました。そして、空前の豊かさを生み出しながら人間として生きる場ではなぜ貧しくも危なげな社会であるのか、日本は資本主義国の中でも特殊な国だと称し、市場経済振興から所得の再分配へ、自己責任の前に社会的責任を、地球的豊かさ感、弱者へも抱え込む共存の原則などを本当の豊かさへの転換に向けた提案をしております。
私は、市長の施政方針を伺っておりまして、2000年の変革の時代認識と分析に違いを覚えました。
それでは反対討論を６点述べさせていただきます。
反対理由の第１は、広域行政の推進が静清合併・政令指定都市の方向性に特化をしている点です。理由として、人口規模、地域拡大、権能、財政力が指標として語られております。市長は政令指定都市に対して幻想とコンプレックスを持っているのかとさえ思いました。といいますのは、地方分権の中で現行の都市制度が検討を加えられ見直されております。国の役割、県とは一体何なのかにとどまらず政令指定都市のあり方については、既に政令指定都市内部からも矛盾や課題が指摘をされ、分権の推進の中で制度改正も含めて大きく変わろうとする動きも出ているところです。３月８日の静清合併に向けた
まちづくりフォーラムでの自治省行政局行政体制整備室の溝畑氏の講演を伺いました。現在、国、地方合わせて借金残高 650兆円、小渕内閣は世界一の借金王と言われるゆえんです。ところが、溝畑氏はもう一方で、合併どんどん進めなさい、2005年３月までは自治省はバックアップします、田無市と保谷市、新潟市と黒崎町は来年１月に合併するよ、全国73地域、 321市町村が合併の動きを示しているから急がないと乗りおくれるよと言わんばかりの発言だったように思います。合併直後は特例で面倒見るよ、10年後は自己責任でどうぞというふうに言っているようです。とても冷静客観的にどういうまちをつくっていくのかという提案ではなかったように思います。（剣持邦昭君「そんなこと言ったら、都市間競争に勝てないぞ」と呼ぶ）剣持さんらしくもない発言はおやめください。毎日新聞に万能川柳という企画があります。91年５月から形式にこだわらない川柳として始まり万柳の愛称で親しまれ、99年の投句数は40万句を超したといいます。３月の２日選者中畑貴志氏が選んだ年間大賞、準大賞特別賞が発表されました。年間特別賞に選ばれたのは岡山県の永広鴨平さんの句です。「空財布 合併しても 空財布」。市長の言う現行都市制度で最大の権能の財政力を有する政令指定都市を目指すでは、市民にとって大変わかりやすいがゆえに、豊かさとゆとりを実感できるまちの姿としては写ってきません。静清合併については２月補正の討論でも述べさせていただきましたが、本音の議論が始まりました。地域の発展をリードする役割は、政令指定都市の実現だけではない広域的視点でぜひ考えていただきたいと思います。（剣持邦昭君「中核市に甘んじていてはだめだ。中核市より政令市だ」と呼ぶ）後で剣持さんの賛成討論を伺わせていただきます。
２番目の反対理由を述べさせていただきます。
今議会には分権一括法に伴う31件の条例制定及び条例改正案が提案をされました。ところが今回は、関係条例及び規則について、市民生活に支障を来さない、事務事業の円滑な執行、この２つを一歩も抜け出さないというレベルの取り組みでした。
問題は、第２期計画の中で国との役割分担を明確化し、自主性、自立性を持った我が市らしい
まちづくりに着手することが求められているわけですが、その内容が極めて不十分であるという点です。本会議の総括質問の中では住民投票条例制定の検討を打ち出し、
情報公開条例の改正を約束をしているのに、住民参加については静清合併協議会の会議の公開やタウンミーティング、地区説明会の参加形態あるいは環境基本計画策定過程への市民参加については高らかに語られるのに、一般審議会については会議の原則公開には組み込まない。委員の市民公募についても相変わらず部分的で広げようとはしていない点です。既に、公募市民参加を原則とした条例を制定している市もあるわけですから、取り組みの基本指針にしっかりと掲げるべきです。その上で条例制定権を可能な限り拡大をし、我が市独自の、例えば商店街の衰退を食いとめ、まちの再生を図る
まちづくり条例あるいは地場産業の振興条例、男女共同参画社会推進条例といった条例をぜひ検討をし、行政と市民の共同作業を始めるべきです。こうしたことの道筋を示す分権推進条例の制定が前提となっていることは言うまでもありせん。
さらに、財源の問題です。今回の分権では国の財政統制手段についてはほとんど見るべき改正点はありませんし、依然として国の意向が支配する仕組みは残されたままです。財源について国に対する姿勢はお願いする、要望するというレベルで、極めて弱い。これで必要な財源を確保することができるのかと不安を感じます。分権自治体実現のため必要財源額を根拠をもって示し、財源における分権も追求する市長の強い姿勢と行動を求めたいと思います。
反対理由の３番目は、相変わらず
大型公共事業はやめられない市長の姿勢です。むだ遣いの大型プロジェクトの筆頭に県民が挙げているのが静岡空港です。あれさえやめれば県財政も少しは楽になるのにとやゆされております。大きな４つの壁があることは皆さん御存じだろうと思います。県は2001年３月までに本体部分の全用地取得を公言しておりますが、無理です。２つ目は新幹線第１高尾山トンネル防護工事は工法、設計、見通しゼロです。３つ目が県財政の破綻の問題です。４つ目は県民世論と時のアセスで事業の見直しは必至だという点です。とても完成の見込みもない空港建設をことしもやめようとしない静岡県ですが、知事にはやめられないわけがある。大手ゼネコンとの結びつきについて県民は見抜いております。里山の豊かな自然のシンボルであるオオタカの営巣木を切り倒したとき、大手ゼネコンの社員が先頭に立っていたといいます。我市で市民がもっとも批判が強いのは、駅北地下駐車場建設です。先ほど委員長報告にもありましたように、オムニバスタウン計画は来年度指定を受けていきたい。総合交通体系の取り組みは新年度は予備調査、2001年度から基礎調査、パーソントリップ調査を３カ年計画で着手したいという時期です。これら計画と整合性のとれない駐車場建設は明らかです。まちの中心部に交通の結接点に 400台もの車を呼び込む駐車場建設に、今なお市民の反対の声が根強いことを市長は御存じないのでしょうか。計画の中止、見直しをしてください。第40号議案駅
北口地下駐車場事業会計予算に反対をいたします。
４番目は、公共料金値上げの第28号、第43号、第45号、第72号、第96号、第 102号、第 103号の７議案に反対をいたします。とりわけ大きな市民負担を強いる下水道料金値上げについては、代表質問でも総括質問でもなぜこの時期に値上げをするのかという疑問や意見が出されたところです。平均会計率 19.97％、資本費算入率も 56.89％まで提案されました。公営企業だから独立採算、赤字だから仕方がない。維持管理費、減価償却費がふえ、経営することには値上げしかないと改定理由が述べられておりますが、内容を見ますと一般会計繰入金を大幅に減額をし、その分を使用量に転嫁をするというものです。新年度だけで11億円余の市民負担を強いております。また、財政計画では、これまた総括質問の中で議論がありましたけれども、建設を料金値上げで追いかけるという従来のやり方に何の改善も加えられておりません。厳しさを一層深めている市民生活を直撃する今回の値上げ案に私どもは反対をいたします。
反対理由の５番目は、これは国の施策でありますが、消費税が第28号一般会計、第32号競輪事業、第33号国民健康保険、第35号食肉センター、第36号簡易水道、第37号農業集落排水、第43号市立病院、第44号水道、第45号下水道及び第51号、第52号、第63号、第77号などで市民負担８億 6,400万円余が予算化されている点です。消費税を市民からは徴収するけれども、国庫には納付はしないわけですから、市民に転嫁をするのはやめるべきだという立場で、これら13議案に反対をいたします。
６番目の反対理由が、県からの委託金、自衛官募集14万 2,000円が含まれている点です。昨年からのこの国の動きに不気味さと不安を抱いている人はたくさんおります。周辺事態法、自衛隊法改正、日米物品役務相互提供協定改定等新ガイドライン関連法の成立に始まり、国旗・国家法、盗聴法、住民基本台帳法改正と矢継ぎ早に決まり、年明けから憲法改正の調査会は動き出しました。新たなる戦前が始まろうとしている危惧です。日の丸・君が代は国家統合、国民統合の象徴として意味づけられ、歴史的にも実際そのように機能してきました。象徴天皇もそうした存在です。こうした象徴によって政治を行うことは、国家への個人の同化、上からの一体化を強い、国家との関係では個人を主体とした選択自由な生き方を拒絶する力が働くこともこれまた歴史的に明らかです。国旗や国歌の法制化がはらむ問題の１つは、それらが国家規模の排除のシンボルとして機能する危険性を持つという点です。つまり、日の丸を掲揚しない人間、君が代を斉唱しない人間は日本国民にあらずという暗黙の了解が成立しやすいということです。（伊東稔浩君「それでいいじゃないか。そうだよ」と呼ぶ）しかも、日本社会はそうした排除を克服する論理を十分には構築していないばかりか、そこに日本社会の持つ本質的な問題があるということに気づいていないという点です。伊東さん、そのように理解をしてください。
日の丸・君が代については、日本人であればだれでもが立ちどまって考えるべき２つの問題があります。１つは、この旗に日本の国民だけでなく世界の人々、日本に暮らす外国人の人たちがどういう感情を抱いているかという問題です。戦後、ドイツとイタリアは国旗を変えています。ドイツは、世界に冠たるドイツの歌詞の入った１番、２番を歌うことをやめました。日本がこのまま日の丸を掲げ続けてよいのかということです。（「何の議案に反対なんだ」と呼ぶ者あり）申し上げました。
２つ目は、 100年前から日の丸・君が代の普及に当たって最も大きな役割を負わされてきたのが学校でした。国旗・国歌の法制化は、直接的には学習指導要領の後押しをねらい教職員や児童生徒を対象にしておりますが、大きくは私たち一般国民に精神の網をかけようとしているという点です。国民の学校化を企図しているという点です。確かに国会論議の中では政府は国民に何らかの強制をするものではないと再三答えてきましたが、さまざまの場面で、あたかも法が行動規範を義務づけているかのような事件が各地で頻発をしております。内心の自由について本会議における教育長の、内心にとどまる限りにおいては保障されなければならない、一定の外部的行為となってあらわれる場合、一定の合理的範囲の制約を受けるという発言は、訴訟にもなっている内心の自由を侵す行政の問題について、浅薄な理解であると言わざるを得ません。あなたは教壇から生徒にこのように語らなかったはずだと思います。何事も自分の信念に基づいて勇気を持って行動しなさいと語ってきたのではありませんか。少なくとも内心、つまり思想や良心や信仰の自由の保障は、それが外部的に示される行為の自由にまで完徹されなければならないことは当然です。例えば良心的兵役拒否の自由保障というのはその１つの形です。内心の自由の持つ意味の深さを議論すれば、国旗・国歌法は廃案の選択しかなかったはずです。分権時代、行政の政策形成能力もさることながら、議会、議員の分権に取り組む発想や能力や議論のレベルも今まで以上に問われてくるだろうと思われます。多様性、先見性、自立性、そして国際化人権の問題等々のテーマに対する自由でかつ多様な議論、提案がこれからも活発に展開できる議会と議場であり続けることを願い、反対討論を終わります。
31 ◯議長（
杉山三四郎君） 暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
─────────────────
午後１時再開
32 ◯議長（
杉山三四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続けます。
次は、11番鈴木節子さん。
33 ◯11番（鈴木節子君） 私は、
日本共産党議員団を代表して、ただいま上程されております82件の議案のうち、以下の21件の議案に反対の討論を行います。
第28号静岡市
一般会計予算、第32号、第33号、第35号、第36号、第37号、第40号、第43号、第44号、第45号、第51号、第52号、第63号、第72号、第73号、第77号、第78号、第96号、第97号、第 102号、第 103号についてです。
政府予算案は2000年度末には国と地方の借金返済が 645兆円にも上り、
国民総生産の 1.3倍にもなります。これは、戦費調達のために国債を増発した50年前の侵略戦争のさなかと同じ異常さであり、歳入の４割を借金に頼るという、考えられない財政運営となっています。
また、高齢者を中心とした医療の自己負担の引き上げ、子育て減税の廃止、年金改悪など、国民生活を支える基盤である社会保障制度の行き詰まりに、国民生活は現在の暮らしも将来にも、夢も展望も持てない事態になっています。大量の人減らし、リストラにより平均失業率は 4.7％と過去最悪となり、個人消費もすっかり冷え込んでいます。今こそむだな
大型公共事業優先、大銀行優先の行財政のあり方を切りかえ、予算の主役を国民の暮らし、社会保障に改めることが求められています。
こうしたもとで、地方政治は長引く不況に苦しむ住民の暮らしを守るという役割が求められています。静岡市の当初予算案の特徴と問題点について述べます。12年度当初予算費は、一般会計で17年ぶりのマイナスでマイナス 0.9％、介護保険会計が加わった特別会計ではプラス 9.4％、企業会計でマイナス 2.1％、３会計合計で 3,350億円となっています。市税が昨年比約40億円のマイナスの中で、借金返済に充てる交際費は 2.3ポイント増加の 189億円にもなり、昨年に続き教育費 174億円を上回る事態になっています。市債残高は毎年ふえて、普通会計で 2,000億円にも達しようとしており、この額は市民１人当たり41万円以上になります。市債を減らさなければならないという財政状況のもとで、歳出を抑える分野をどうするかが一番問われている財政運営では、曲がり角予算と言えます。戦後最悪の長期不況のもと市民生活は一層苦しくなるばかりです。予算の使い道は市民の暮らしと営業を守ることを主役にする必要があります。予算の中身がそうなっているかどうかが問われています。
市長は所信表明で予算について堅実かつ積極型だと自己評価しましたが、市民の暮らしに不可欠の下水道料金の大幅な値上げ、また、40歳以上の市民への介護保険料の新たな負担、とりわけ低所得者に重い負担となるのに市独自の減免対策がなく、安心して利用できないものになっています。一方で１台 2,700万円もかかる大規模地下駐車場の建設を推進しようとしています。また、市長は政令市を目指すと言われましたが、合併を前提とした大型都市化は住民自治と市民の暮らし優先の立場から見て問題があります。市民の税金は市民が願う分野に使い、むだ使いはやめ、借金を抑え、市民の暮らしを守る。市の中心部を大型店が相次いで撤退し、衰退の兆しがありますが、地域経済を支える中小業者を守る。こうした姿こそ市民本位の堅実かつ積極型予算と言えるのではないでしょうか。
そういう観点から、具体的な反対理由として述べます。
まず第１に、公共料金の値上げで市民負担が増すことです。下水道料金、心身障害者ホームヘルパー派遣手数料、日本平動物園の大人の入園料、学生寮使用料の値上げなど市民生活を直撃し暮らし破壊につながります。特に下水道料金については、平成８年から平成11年の財政計画の執行は計画より大幅マイナスで、収益的収支で20億円、資本的収支で 100億円と過大に見積もられ、その計画に基づき３割の値上げとなる料金が改定されました。今回また２割もの値上げは今後４年間の財政計画に沿って提案されていますが、建設費など資本費を一般家庭の料金に組み込んでいることに問題があります。もともと資本費を算入させていなかったものが昭和63年より算入させるようになり、資本費の負担割合が年々増加し、平成４年には34％であったものが今回は67.4％と増加しています。この調子でいけば料金の中に占める資本費の割合はどんどん大きくなり、必然的に値上げにつながります。一方、計画では収益的収支のうち一般会計繰出金は年々減少する内容となっており、もっと引き上げるべきです。計11億円もの値上げは市民にとっては大きな負担となります。下水道という生活に不可欠な都市基盤、都市施設ですので、国に補助金の増額を求め、一般会計からの繰り入れを大幅にふやし、市の責任で基盤整備を進めるべきです。
また、日本平動物園入園料は、子供料金の無料化は大いに歓迎するものですが、その反面、大人料金４割の値上げについては、他都市との比較の結果、また、新しい乗り物の導入で十分集客できるとの見通しのようですが、この不況の折、新たな値上げは動物園への足を鈍らせることになりはしないでしょうか。家族連れの入場が多い中、ひいては子供さんも動物と接する機会が少なくなりはしないかと危惧するものです。
第２に、介護保険について述べます。市も介護保険事業者となるなど努力は認めるものですが、抱える問題について３点指摘します。
１点目は、新制度導入による保険料、利用料という新たな負担に対し市独自の減免がないことです。各地の自治体では介護保険制度の問題点を少しでも改善、緩和する努力をするところが生まれています。その多くが保険料一般会計繰り入れで軽減、低所得者の利用料の全額助成、または軽減をしております。その理由として、市民から保険料が高いとの意見が相次いでいた、市として努力する必要があると説明しています。
また、これまでの高齢者福祉サービスを後退させないために一般会計で上乗せ事業を行う自治体もあります。
また、国保料に組み込まれる介護納付金分保険料についても低所得者への重い負担への市の独自の減免がありません。今でさえ国保料が高過ぎて払えない１万 5,000世帯の滞納があるのですから、４月以降さらに重い負担は市民を苦しめます。全国では、住民の悲鳴にこたえる形で滞納の大きな問題になっている国保加入者の介護保険料を軽減、また、国保料そのものを引き下げる施策をとる自治体が日増しにふえています。市内では、自営業者は景気の低迷で売り上げが落ち込み、国保料が払えない事態に陥ったり、総所得 150万円以下の世帯のうち滞納が62％という状況です。市も高過ぎて払えないという市民の声に応じ、市独自の減免策を講じるべきです。
２点目は、介護保険条例に高齢者の人権尊重、権利擁護、生活の水準の保障、市の責務としての基盤整備、福祉オンブズパーソン制度、ＮＰＯへの援助などの課題は一切記載されていないことです。これらは、だれでも安心して介護を受けられるためには不可欠なものです。介護保険事業は自治事務であり地方分権の試金石として位置づけられ、地域の実態を踏まえた積極的制度化の検討が全国で広がっています。社会的介護の水準と到達目標を自治体が地方自治の精神にのっとり制限するものとすべきです。保険料を支払うからには希望するサービスを受けられるように、在宅サービスや特別養護老人ホームなどの整備は重要です。オンブズパーソン制度についても、第三者機関として人権擁護の観点から苦情に関する調査、審査、通知、是正を求める意見表明などの機関は重要です。
３点目に、介護保険の導入により、介護福祉金支給事業、高齢者介護ホーム事業などが廃止されることです。寝たきりの高齢者を抱える家族にとっては、室温維持のための光熱水費などは介護保険の給付対象外であり、大変重い負担となります。また、年金と預金の取り崩しで介護している世帯もあり、細かい費用がかかり、介護福祉金は存続してほしいという声が相次いでいます。介護保険だけでは家族の負担は解消されません。市はその使命は終わったとしていますが、受給者の実態や介護福祉金が廃止された場合の影響などについて、まず調査すべきですし、存続するのが当然です。
大きな問題の第３に、消費税の公共料金への上乗せの問題です。一般会計で 9,300万円、特別会計で 8,600万円、企業会計で６億 9,600万円、計８億 7,600万円にもなっています。一般会計、特別会計における消費税は、税務上、国に納める義務はないのに徴収しています。本来、使用料、手数料など公共料金への消費税上乗せは市民生活の実態からすべきではありません。
第４に、厳しい財政状況でこそ見直されるべき浪費型、豪華な公共事業の問題です。その１つである静岡駅
北口地下駐車場建設は、毎回述べますように、本当に必要なものなのか疑問視されており、１台当たり 2,700万円もかかる建設費は借金を増大させながらの過大投資となります。また、当局は中心市街地の活性化と言いますが、他市の調査では駅前地下駐車場は中心市街地の活性化にはつながらないとの結果もあり、静岡市の中心商店街の中からも批判の声が出ています。環境問題からも中心部への車の流入は抑制すべきであり、公共交通の重要性が叫ばれ総合交通計画が検討されつつあるとき、大規模駐車場が先行してつくられることは矛盾しています。
また、東静岡駅区画整理事業のうち40億円追加された
ふるさと顔づくり事業はぜいたくであり、不要です。今の経済事情からふさわしくありません。
日本共産党は、市民生活から見て公共事業がむだであったり、あるいはぜいたくなものやゼネコン奉仕型あるいは不要不急な公共事業を削って、公共事業の中身を福祉や生活道路など生活密着型に切りかえることが重要だと考えています。この方が地元業者や中小業者に確実に仕事が回って、地域経済への波及効果が図られます。そしてお金の使い方自身も、公共事業偏重から福祉や医療、保健事業優先に切りかえることが経済政策としても地域経済への波及効果が高いことが全国でも実証されています。
第５に、このほか不当な歳入と歳出がこの予算には幾つかあり、これははっきり反対するとともに、やめていただきたいものです。その１つは、病院事業の中で収益的収入に差額ベッド代１億 5,300万円が計上されていますが、これも徴収すべきではありません。
その２は、下水道料金受益者負担金２億 6,900万円があることです。市民は都市計画税を払っており、その上受益者負担金を取るのは二重取りということになります。
その３は、歳入県委託金で、自衛官募集委託金14万 2,000円計上されていますが、自衛隊は憲法違反であり、市も募集事務は行うべきではありません。
その４は、競輪事業会計における都市自治振興協会負担金 2,000万円です。これは地方財政が危機であるからということで他の自治体に競輪益金を配分するものですが、このようなことで真の意味での都市自治の振興が図られるものではありません。
以上、21件の議案の問題点と反対討論を行いましたが、行財政運営は不要不急なむだな公共事業を削り、介護保険、福祉、国保など低所得者への負担軽減を思い切って行い、市民の暮らしを守ることを第一に優先したものにすべきです。
また、政府の景気対策に乗り、市もこの８年間で850 億円を超える財政出動をしましたが、中小業者の営業は落ち込んだままです。景気対策として中小業者への有効な施策を講じるべきです。
私どもは真の地方分権と地方自治の拡充を強く要求しています。ことしは分権一括法の施行の年ですが、中身は地方自治の拡充になっていません。税財源の移譲はなく、自治事務にまで国の統制的関与が加わるなど真の地方分権に逆行します。本来であればこうした逆流とは地方自治を拡充する立場から闘う姿勢が必要となります。市長は合併で政令指定都市を目指すとおっしゃいましたが、財政破綻がはっきりしているバブル型大規模開発の都市づくりは、市民の暮らしと住民自治のまじめな発展とは全く逆の方向です。市民が主人公の市政を貫くべきです。景気が低迷し市民生活が苦しんでいるときこそ、暮らしや福祉、医療を充実させて市民生活優先の市政が求められます。日本共産党はその実現のために全力を挙げて取り組むことを表明して、反対討論といたします。
34 ◯議長（
杉山三四郎君） 討論を打ち切り、採決します。
まず、第28
号議案平成12年度静岡市
一般会計予算、第32
号議案平成12年度静岡市
競輪事業会計予算、第33
号議案平成12年度静岡市国民健康保険事業会計予算、第35
号議案平成12年度静岡市食肉センター会計予算から第37
号議案平成12年度静岡市農業集落排水事業会計予算まで、第40
号議案平成12年度静岡市静岡駅
北口地下駐車場事業会計予算、第43
号議案平成12年度静岡市立病院事業会計予算、第44
号議案平成12年度静岡市水道事業会計予算、第51
号議案静岡市準用河川流水占用料等徴収条例の制定について、第52
号議案静岡市海岸保全区域内占用料及び土石採取料徴収条例の制定について、第63号議案用宗漁港管理条例の一部改正について、第77
号議案静岡市中央区子育て支援センター条例の制定について、第96
号議案静岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、第 102
号議案静岡市立日本平動物園条例の一部改正について及び第 103
号議案静岡市学生寮条例の一部改正についての16件を一括採決します。
これら16件の議案は、各
常任委員長の報告どおり、原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
35 ◯議長（
杉山三四郎君） 起立多数。よって、これら16件の議案は原案どおり可決しました。
次に、第45
号議案平成12年度静岡市下水道事業会計予算及び第72
号議案静岡市下水道条例の一部改正についての２件を一括採決します。
これら２件の議案は、生活環境水道委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
36 ◯議長（
杉山三四郎君） 起立多数。よって２件の議案は原案どおり可決しました。
次に、第73
号議案静岡市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、第78
号議案静岡市介護保険条例の制定について及び第97
号議案静岡市国民健康保険条例の一部改正についての３件を一括採決します。
これら３件の議案は、生活環境水道、厚生委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
37 ◯議長（
杉山三四郎君） 起立多数。よって３件の議案は原案どおり可決しました。
次に、ただいま採決しました議案を除く61件の議案を一括採決します。
これら61件の議案は、各
常任委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
38 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議ないものと認めます。
よって、61件の議案は原案どおり可決しました。
────────────────
発議第２号 中核市へのさらなる権限移譲
と財源確保に関する意見書 外１件
39 ◯議長（
杉山三四郎君） この際、お諮りします。
渡辺正直君外44名から提出されました発議第２号中核市へのさらなる権限移譲と財源確保に関する意見書案及び発議第３号酒販免許制度の規制緩和に関する意見書案の２件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議ないものと認めます。
よって、これら２件を日程に追加し議題とします。
発議案を書記に朗読させます。
〔篠沢議会事務局次長朗読〕
……………………………………………
発議第２号
中核市へのさらなる権限移譲と財源確保に
関する意見書
上記の議案を下記のとおり提出する。
平成12年３月14日
提 出 者
市議会議員 渡 辺 正 直
外44名（全員）
……………………………………………
中核市へのさらなる権限移譲と財源確保に
関する意見書
「地方分権の推進を諮るための関係法律の整備等に関する法律」（以下「地方分権一括法」という。）が平成12年４月１日から施行され、いよいよ地方分権が実行の段階に入ってきた。
しかしながら、今回の地方分権一括法制定の趣旨は、都道府県の強化に重きを置いたもので、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村に対しての権限移譲とそれに見合う財源措置が、十分になされたとは言いがたい。真の地方分権とは、この基礎的自治体を強化することにあると考える。
特に、中核市は周辺市町村とともに地域を発展させていく先導的役割を担っており、また、都市機能の面でも政令指定都市と比べて遜色がなく、地方分権の受け皿としての資格を十分備えている。
よって政府は、中核市に政令指定都市並みの権限移譲とそれに見合う財源確保をするよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
……………………………………………
発議第３号
酒販免許制度の規制緩和に関する意見書案
上記の議案を下記のとおり提出する。
平成12年３月14日
提 出 者
市議会議員 渡 辺 正 直
外44名（全員）
……………………………………………
酒販免許制度の規制緩和に関する意見書
政府は、現行酒販免許制度の規制緩和・撤廃を企図している。現在、酒類の販売については免許制がしかれ、店舗間の距離や店舗数が制限されている。そのことが、酒類の社会的管理という面において大きな役割を果たしてきた。
酒販免許制度は酒類販売の社会的規制という点で、中小酒販店の役割が重要である。免許制度が廃止されれば、地域の中小酒販店が生き残れなくなるおそれがあり、酒類管理は野放し状態になりかねない。酒類販売を自由放任とするのではなく、適切な社会的規制の下に置かれる必要がある。
よって政府は、下記事項について遵守するよう強く要望する。
記
１ 本年９月に撤廃を予定している酒販免許制度の
「距離基準」を現行以上に緩和しないこと。
２ 2003年９月までに撤退を予定している酒販免許
制度の「人口基準」についても、現行以上に緩
和しないこと。
３ ＷＨＯが、アルコール飲料の入手に関する規制
の検討や健康教育の推進などを求め、1991年４
月に加盟国に示した「勧告」に沿った施策を講
じること。
以上、
地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
……………………………………………
41 ◯議長（
杉山三四郎君） これら２件の意見書案は全員の発議でありますので、議会運営委員会規約により説明、質疑、
委員会付託及び討論を省略することにします。
直ちに採決します。
これら２件の意見書案は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議ないものと認めます。よって、２件の意見書案は原案どおり可決しました。
─────────────────
43 ◯議長（
杉山三四郎君） 以上で、本日の日程はすべて終了しました。
市長から発言を求められておりますのでこれを許します。
〔市長小嶋善吉君登壇〕
44 ◯市長（小嶋善吉君） 第１回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
ただいまは平成12年度
一般会計予算を初めとする諸議案につきまして、いずれも原案どおり可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
21世紀へとつながる平成12年度は、長引く景気の低迷や市税収入の３年連続の減少など、厳しい環境の中で新たにこの４月から介護保険制度や地方分権一括法がスタートするなど、市政もかつてない大きな変革の時を迎えております。
このため、今回可決をいただきました諸議案の円滑な推進と市政及び市民生活のより一層の向上、発展を図るとともに、第８次総合計画を着実に実行し、市民の皆様が心から満足できる
まちづくりを推進するため、私を初め職員一同、力を合わせて全力を傾注してまいる所存でありますので、今後とも議員の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。
なお、会期中、議員の皆様方から賜りました貴重な御意見、御要望につきましては、これを十分尊重し市政の運営並びに執行に当たってまいる所存であります。
最後に議員の皆様には、健康に十分留意をされまして市政のより一層の御理解、御協力をお願いを申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────
45 ◯議長（
杉山三四郎君） 以上で会議を閉じ、第１回市議会定例会を閉会します。
平成12年３月14日
午後１時27分閉会
──────────────────
会議録署名議員
議 長 杉 山 三四郎
議 員 増 田 進
同 森 山 正 憲
Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...